お知らせ

会員の方への最新情報

福島県下12市町村に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の終了について

2014年1月31日 金曜日

国税庁告示により、福島県の田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村の12市町村に係る期限延長措置を平成26年3月31日をもって終了します。
詳細につきましては、国税庁ホームページをご覧下さい。

国税庁ホームページ

e-Taxソフトからメッセージボックスが開けなくなった方へ

2014年1月21日 火曜日

新しいルート証明書のインストール後、稀にe-Taxソフトからメッセージボックスの
メッセージが開けなくなる事象が発生しています。

対処の方法はこちらでご確認ください。↓
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_260115_messagebox_error.htm


以上により削除できない場合には、こちらの方法で削除してください。↓
ルート証明書削除方法

(経済産業省からのお知らせ)経営者保証に関するガイドライン及び経済産業省経済対策説明会の開催について

2014年1月17日 金曜日

金融機関が融資を行う際の経営者に対する個人保証(経営者保証)は、経営への規律付けや信用補完として、資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、思い切った事業展開や、早期事業再生を阻害する要因となっており、これら課題の解決策として、「経営者保証に関するガイドライン」が策定されました。

また、経済好循環の実現に向けて、自治体や事業者向けの支援措置等の経済対策を盛り込んだ経済産業省の平成25年度補正予算(案)と平成26年度予算(案)が決定されました。

このガイドライン及び経済対策について、広くご理解頂き事業活動の中で積極的にご活用頂くために、説明会を開催いたします。

※会場及び時間によっては、平成25年度補正予算(案)及び平成26年度予算(案)に係る内容も説明する場合があります。



詳細については、以下のホームページをご覧ください。

■関連情報
東北経済産業局ホームページ

【重要】e-Taxで利用するルート証明書について

2014年1月6日 月曜日

平成26年1月6日(月)から、e-Taxで利用するルート証明書が、政府共用認証局(アプリケーション認証局)発行のものから政府共用認証局(アプリケーション認証局2)発行のものに変更されます。

同日以降は、政府共用認証局(アプリケーション認証局2)発行のルート証明書・中間証明書がお使いのコンピュータにインストールされていないと、e-Taxソフトのみならず民間ソフトウェア会社の税務ソフトも正常に動作しません。

お使いの税務ソフトにより対応の仕方が異なりますので、詳細については、e-Taxのホームページをご参照ください。


■関連情報
国税庁ホームページ
平成26年1月6日以降、e-Taxで利用するルート証明書のインストールが必要です

eLTAXのJava実行環境が変ります。

2013年12月16日 月曜日

12月16日からJavaの実行環境がUpdate4からUpdate25に変わります。

詳細は→http://www.eltax.jp/newsarticle.2013-11-26.0000000101/index.html

以下の手順に従ってインストールしてください。

http://www.eltax.jp/regist/step3_02.html

(株)東日本大震災事業者再生支援機構からのお知らせ

2013年11月13日 水曜日

(株)東日本大震災事業者再生支援機構では、会員の皆様の関与先様が(株)東日本大震災事業者再生支援機構に相談をする際に使用していただきたく、相談シートを作成いたしました。

詳しくは、東北税理士会会員専用ページからご覧ください。

東北税理士会会員専用ページ

すべての都道府県で地域別最低賃金額が改定されました

2013年10月29日 火曜日


○ すべての都道府県の地域別最低賃金額が改定され、平成25年10月6日から11月6日までの間に順次効力が発生します。

○ 最低賃金とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定めるもので、使用者は、最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければなりません。

○ 仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、最低賃金法によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたこととなり、最低賃金額を支払わなくてはなりません。

○ 地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、罰則(50万円以下の罰金)が定められています。

○ 貴社の労働者の賃金額が地域別最低賃金額を下回ることのないよう、金額をご確認ください。

○ 派遣労働者については、派遣先の事業場に適用されている地域別最低賃金又は特定(産業別)最低賃金が適用されます。



□厚生労働省ホームページ
平成25年度地域別最低賃金改定状況

認定支援機関による経営改善計画策定支援事業について

2013年9月2日 月曜日

平成24年度補正予算において措置された「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」が、本年3月から全国47都道府県に設置された「経営改善支援センター」において開始されています。

詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。


□中小企業庁ホームページ
認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を経営改善支援センターで開始します

財産評価基本通達の一部改正について

2013年6月3日 月曜日

国税庁では、財産評価基本通達189(2)に定める株式保有特定会社の株式の評価について、大会社の株式保有割合(評価会社の有する各資産の価額の合計額のうちに占める株式等の価額の合計額の割合)による株式保有特定会社の判定基準を「25%以上」から「50%以上」に改正し、公表しています。
この通達改正は判決に伴うものであるため、法定申告期限から5年以内(贈与税は6年以内)の相続税等については、国税通則法第23条第2項第3号の規定に基づき、この通達改正を知った日の翌日から起算して2か月以内に更正の請求をすることができることとなります。

詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。


・国税庁ホームページ
財産評価基本通達における大会社の株式保有割合による株式保有特定会社の判定基準の改正について

外国人住民に係る住民基本台帳制度について

2013年5月27日 月曜日

平成24年7月9日に「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が施行され、外国人住民も住民基本台帳法の適用対象となったところですが、平成25年7月8日からは、住民基本台帳ネットワークシステム及び住民基本台帳カードについても適用の対象とされます。
詳しくは以下の総務省ホームページをご覧ください。

・総務省ホームページ
外国人住民に係る住民基本台帳制度について

PAGETOP