会員の方への最新情報
| 犯罪収益移転防止法における本人確認書類の追加について |
警察庁から、国税庁をとおし以下の内容の周知依頼がありました。
犯罪収益移転防止法において、取引にあたって顧客等の本人確認書類を定めているところ、令和３年７月19 日より船舶観光上陸許可書を用いることができることとなりました。
なお、使用にあたっては①書類名称（船舶観光上陸許可書）、②同書類に記載のある国籍・地域及び旅券番号を記録する必要があります。
詳しくは、以下の国税庁の連絡先へご連絡願います。
連絡先：国税庁 長官官房総務課
税理士監理室 税理士第一係
℡ 03-3581-4161（内線 3402）
担当：金子
| 国税庁HP におけるインボイス制度特設サイトの更新について |
国税庁より、国税庁HP におけるインボイス制度特設サイトを更新した旨の連絡がありました。
今回の更新に伴い、インボイス登録センターの所在地、適格請求書発行事業者の公表サイトの運営方針、オンライン説明会に係る動画及びリーフレット類の掲載が行われています。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
| e-Tax による調査関係書類の提出方式の導入について |
令和3年6月23日付査調3-24、課総2-27で国税庁調査査察部調査課及び課税部課税総括課から、別紙のとおり税務調査等に必要な書類についてe-Tax による提出方式を導入することについて周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
| 相続税の申告書第1 表の変更及びe-Tax の利用について |
| 地方裁判所が行う執行官の募集について |
最高裁判所より、各地の地方裁判所で令和３年７月16 日から７月30 日までを受付期間として、執行官の募集を行う旨「令和３年度執行官採用選考の受験案内」の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10 年以上有する者」には、受験資格が認められています。
なお、執行官試験の詳細は、最高裁判所のホームページをご覧ください。
| 国税審判官（特定任期付職員）の募集について |
国税不服審判所より、本年も審査請求事件の調査・審理を行う国税審判官として、高
度な専門的知識等を有する人材を募集している旨の周知依頼がありました。
詳しくは、以下の国税不服審判所ホームページをご覧ください。
国税不服審判所ホームページ
| 文書回答手続の事務運営指針の改正等について |
国税庁より、別添のとおり周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳しくは、以下の国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページ
・「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について
（事務運営指針）
・「同業者団体等からの照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について
（事務運営指針）
| 税務調査の実施及び感染症対策について |
国税庁より、税務調査について引き続き新型コロナウイルスの影響を踏まえた感染防止策を講じたうえ、実施していく旨連絡がありました。
ついては、以下の国税庁ホームページに掲載のリーフレットを活用し、一層のご協力をお願いしたい旨の要請がありましたのでお知らせいたします。
・国税庁における新型コロナウイルス感染症の感染防止策について
| 「税理士法に関する改正要望書」について |
日本税理士会連合会より、６月23 日開催の第１回理事会で「税理士法に関する改正要望書」を決定し、同日、これを国税庁長官及び財務省主税局長に提出した旨の連絡がありました。
当該要望書が日税連ホームページ・会員専用サイトに掲載されており、日税連会報７月号へも全文掲載予定とのことですのでお知らせいたします。
なお、本会ホームページの会員専用ページへも掲載しております。
| 配信研修視聴のご案内（6/24） |
本日から以下の研修を配信いたします。
当該研修は、本会中小企業対策部提供の研修となります。
視聴を希望される方は、「研修受講管理システム」にログイン後、「マルチメディア研修（当会）」で当該研修を検索のうえ、『視聴サイトを開く』よりご視聴ください。
【研修テーマ・講師】
「Ｍ＆Ａの基本と近年の動向」
宮城県事業承継・引継ぎ支援センターサブマネージャー
税理士・公認会計士 三浦佑一郎 氏
「事業承継サイト担い手探しナビの利用方法について」
東北税理士会中小企業対策部部長 日向雅之 氏
【研修時間】 １．５時間
