お知らせ

会員の方への最新情報

税務署での税務関係書類提出時における「提出票」作成について

2016年12月28日 水曜日

平成29年2月1日以降に仙台国税局管内の各税務署の管理運営部門窓口で税務関係書類を提出する際は、「提出票」を記載・提出することとなりましたのでお知らせします。

 

なお、税理士等による一括提出の場合には、「提出票」に代えて「申告書等の納税者一覧表」(任意様式)での提出も可能となっております。

詳細は会員専用ページに掲載しております。

 

東北税理士会会員専用ページ

第3回租税フォーラム開催について

2016年12月26日 月曜日

東北税理士会では、以下の日程で市民向けの租税フォーラムを開催いたします。

参加希望の方は以下のリンクより申込用紙(PDF)をダウンロードし、記入後FAX又は郵送でお申込みいただくか、下記の申込フォームより直接お申し込みください。

皆様のご参加をお待ちしております。

 

日 時  平成29年(2017年)1月28日(土)

     午後1時30分~午後4時30分(開場 午後1時)

場 所  ホテルメトロポリタン仙台 3階「曙」

定 員  150名(本会会員は先着50名まで)

テーマ  みんなで考えよう!消費税

     第一部:基調講演「消費税の仕組みについて」

         丸岡美穂(東北税理士会調査研究部委員)

     第二部:パネルディスカッション「みんなで考えよう!消費税」

         パネリスト

          小池和彰(東北学院大学経営学部教授)

          麻生菜穂美(日本舞踊家・歴史文化アドバイザー)

          仙台市内大学生

          丸岡美穂(東北税理士会調査研究部委員)

         コーディネーター

          岩松正記(東北税理士会租税教育推進部長)

 

・FAXでお申し込みの方 租税フォーラムのご案内・申込用紙

 

・申込フォームからのお申し込みはこちら

マイナンバーカードの周知・広報について

2016年12月22日 木曜日

 マイナンバーカードについては、公的な身分証として利用ができ、また、社員証等にも利活用できることから、様々な場面での活用が期待されております。

 このため、関係官庁では、マイナンバーカードに係る周知・広報を積極的に展開しています。

 詳しくは、下記資料をご覧ください。

 

広報チラシはこちら

Webコミックの配信について

2016年10月18日 火曜日

 標題の件につきまして、日税連ホームページ上に第1話を配信しておりますのでご覧ください。

 なお、本会ホームページのトップ画面にバナーも設置しております。

対外広報(シネアド)の実施について

2016年10月11日 火曜日

 標題の件につきまして、11月12日~25日の2週間、ホラン千秋さんを起用した日税連テレビCM30秒版の上映を次の劇場で実施いたします。

 

シネアド実施劇場一覧

 

女性会員の方へ 男女共同参画アンケート回答のお願い

2016年10月3日 月曜日

 日本税理士会連合会では、税理士会における指導的地位に占める女性会員割合を増やすため、女性会員の会務参画を妨げる原因等を調査することを目的とするアンケート調査を実施しております。

 所要時間は5分程度の簡単なアンケートです。アンケートへの回答にご協力ください。

 ○実施期間 平成28年10月1日~12月31日

 ○実施方法 インターネットアンケート

 ※「税理士会の役員・委員」とは、県連及び支部役員・委員を含みませんので

  ご留意ください。

 

 下記にアクセスしてください。

  【女性税理士限定】男女共同参画に関するアンケート(会員専用)

東北税理士会ガイドについて

2016年9月14日 水曜日

東北税理士会ガイドを新しくいたしましたのでご覧ください。

 

http://www.tohokuzeirishikai.or.jp/outline/guide.php

東北学院大学寄附講座始まる。

2016年9月1日 木曜日

 9月12日より宮城県・東北学院大学にて、日本税理士会連合会の寄附講座がいよいよ始まります。当日は日税連の神津会長が講義をされます。

 この寄附講座は大学における租税法に関する教育・研究活動を助成し、もって次世代を担う税理士の輩出・育成を目的として開講され、本年より3年間運営される予定です。

 授業見学については、まだ大学側と詳細が決まっておりませんので、希望する会員は事前に事務局までご連絡ください。

 ○東北学院大学寄附講座日程表

「株主リスト」が登記の添付書面となります(法務省からのお知らせ)

2016年8月24日 水曜日

平成28年10月1日以降の株式会社・投資法人・特定目的会社の登記の申請に当たっては、添付書面として、「株主リスト」が必要となる場合があります(商業登記規則61条2項・3項、投資法人登記規則3条、特定目的会社登記規則3条)。

 

詳しくは、こちらをご覧ください。

〇法務省ホームページ(「株主リスト」が登記の添付書面となります)

農業経営アドバイザー研修・試験のご案内(日本政策金融公庫からのお知らせ)

2016年8月17日 水曜日

日本政策金融公庫農林水産事業では、平成28年度後期(第24回)農業経営アドバイザー研修・試験の受験者を募集します。

 

詳しくは、こちらをご覧ください。

日本政策金融公庫ホームページ(農業経営アドバイザー研修・試験のご案内)

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