お知らせ

会員の方への最新情報

商業・法人登記のオンライン申請等における「インターネット版官報」の利用について

2023年2月15日 水曜日

日税連を通じて国税庁から、商業・法人登記のオンライン申請等における「インターネット版官報」の利用について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

詳しくはこちらをご覧ください。

国税庁文書(依頼)

「うんこ税金ドリル ~税金があるときないとき編~」の周知について

2023年2月15日 水曜日

日税連を通じて財務省から、税制に対する理解を深めるための広報施策の一環として、「うんこ税金ドリル ~税金があるときないとき編~」の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

詳しくはこちらをご覧ください。

財務省ホームページ

 

確定申告における公金受取口座の登録について

2022年12月23日 金曜日

日税連を通じてデジタル庁及び国税庁から、確定申告における公金受取口座の登録について周知・協力依頼がありました。

 

詳しくは、次をご覧ください。

確定申告における公金受取口座の登録について(周知依頼)

年末年始における国家公務員の倫理保持について

2022年12月9日 金曜日

国税庁より、庁職員に対し、倫理法令の遵守に加え全ての税理士との間で、金銭又は物品の贈答等を受けること及び税理士負担により飲食・旅行・ゴルフを行うなどが禁止されているなど綱紀の厳正な保持の徹底を指示した旨連絡がありました。

詳細はこちらをご覧ください。

国家公務員倫理審査会ホームページ

自筆証書遺言書保管制度の利用促進に向けた対応について

2022年11月22日 火曜日

 日税連を通じて法務省から、令和2年7月10日に施行された自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の利用促進に関する協力依頼がありました。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

○法務省依頼文書

自筆証書遺言書保管制度の利用促進に向けた取組への協力お願い

 

○法務省ホームページ

自筆証書遺言書保管制度、自筆証書遺言書保管制度に関する法令・関連情報・リンク集

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

https://www.moj.go.jp/MINJI/12.html

所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html

あなたと家族をつなぐ相続登記~相続登記・遺産分割を進めましょう~

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00435.html

相続土地国庫帰属制度

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html

所有者不明土地に関するパンフレット、フライヤー

https://www.moj.go.jp/content/001372210.pdf

https://www.moj.go.jp/content/001382098.pdf

令和4年分確定申告期における税務署等の閉庁日対応の実施について

2022年11月18日 金曜日

日税連を通じて国税庁から、令和4年分確定申告期における税務署等の閉庁日対応の実施について、周知依頼がありました。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

令和4年分確定申告期における閉庁日対応について(国税庁依頼文書)

毎月勤労統計調査(第一種事業所調査)への調査協力に係る周知及び協力依頼について

2022年11月16日 水曜日

日税連を通じて厚生労働省から、「毎月勤労統計調査」への調査協力に係る周知及び協力依頼がありました。

この調査は、常用労働者5人以上の事業所(うち、第一種事業所調査は常用労働者30人以上の事業所)を対象として、毎月の賃金、労働時間及び雇用の動きを明らかにすることを目的として実施している、統計法に基づく基幹統計調査です。

詳しくは、以下の別添資料をご覧ください。

 

毎月勤労統計調査(第一種事業所調査)への調査協力に係る管下事業所への周知・協力のお願いについて

令和4年分所得税の確定申告に向けたe-Taxを利用した申告等の周知について

2022年11月14日 月曜日

国税庁から、以下の別紙のとおり周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 

令和4年分所得税の確定申告に向けたe-Taxを利用した申告等の周知について

(国税庁からのお知らせ)令和4年度 税務大学校公開講座のご案内

2022年10月28日 金曜日

税務大学校では、租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、公開講座を開催しています。

 

令和4年度は、「税を考える週間」(11/11~17)に合わせて、大学教授及び税務大学校職員等を講師に、普段はあまり税に接する機会のない方から、税に関する仕事に携わる方まで、多くの方に御参加いただけるよう、様々なテーマで6講座の開催を予定しています。

 

詳細は、国税庁ホームページをご覧ください。

税務大学校公開講座のご案内

(国税庁からお知らせ)添付書類に係るイメージデータの1回当たりの送信容量拡大!(令和5年5月対応予定)

2022年10月27日 木曜日

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