お知らせ

会員の方への最新情報

対外広報(ラジオ放送)の実施について

2016年2月2日 火曜日

日税連では、次の通りラジオ放送を実施することとなりましたのでお知らせいたします。

 

 

1 放送日時

 2月3日(水)、10日(水)、24日(水)、3月2日(水)文化放送系

「レコメン http://www.joqr.co.jp/reco/」内、24時30分~45分の間で4分間

※ABCラジオ(大阪)は、2月8日(月)、15日(月)、29日(月)、3月7日(月)

「よなよなhttp://abc1008.com/yonayona/index.html」内、24時~

 

2 放送局 文化放送・秋田放送・ラジオ福島・静岡放送・KBS京都・北海道放送・青森放送・岩手放送・東北放送・山形放送・茨城放送・栃木放送・新潟放送・信越放送・山梨放送・北日本放送・北陸放送・福井放送・東海ラジオ放送・和歌山放送・山陰放送・山陽放送・中国放送・山口放送・西日本放送・ 四国放送・南海放送・高知放送・RKB毎日放送・長崎放送・大分放送・熊本放送・宮崎放送・南日本放送・ラジオ沖縄

 

3 放送要旨 「税理士会プレゼンツ 税理士さんに聞いてみよう」

 出演 ホラン千秋、オテンキのり、北野慎二税理士(近畿会広報部副部長)

消費税改定!&マイナンバー対策!「経営力強化フォーラム」開催

2016年1月19日 火曜日

 

消費税改定!&マイナンバー対策!市場変化を経営の味方につける!

中小企業・小規模事業者 『経営力強化フォーラム』

 

 消費税改定やマイナンバー制度の施行など、企業の経営環境が目まぐるしく変化しています。これは今まで以上に市場が早いスピードで劇的に変動していることを表しています。こうした「市場変化」を単なる制度対応というだけではなく如何に「ビジネスチャンス」として活用するか。制度対応をいかにスムースに対応し、その市場変化を経営力強化に活かすヒントを掴んでください。

 

■ 期間:2016年1月13日(水)~29日(金) 13:30~16:00(開場13:00)

■ 会場:名古屋、大阪、那覇、東京、仙台、札幌

※高松、広島、福岡の開催は終了致しました。

■ 対象:中小企業の経営者・経営幹部・管理者・従業員・支援機関

■ 参加者特典

  1. 「消費税転嫁対策の手引」配布
  2. 「マイナンバー対策各種規定・書式集」

■ 参加費:無料

■ 後援:中小企業庁、中小企業基盤整備機構、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会、一般社団法人日本情報経済社会振興協会、特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会

 

【詳細情報およびお申込み】

http://www.biznavi.jp/

 

【プログラム】

1. 基調講演「次代を拓くイノベーション経営の考え方」

株式会社Global InstaBiz代表取締役・小僧com株式会社代表取締役
(元弥生社長・元ライブドア社長)

2. 「中小企業税制等について」

中小企業庁 事業環境部 財務課

3. 「消費税転嫁対策に関する取組状況について」

経済産業局 消費税転嫁対策室

4. 「経営者が知っておくべきマイナンバー:3つのポイント」

牛島総合法律事務所 弁護士 影島広泰氏

※日時、場所によって変更になる場合がございます。

 

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経営力強化フォーラム事務局 (株式会社スマイルワークス内)
http://www.biznavi.jp
お申込みは今すぐ! > https://www.biznavi.jp/forum/biznaviform/
〒101-0064 東京都千代田区猿楽町2-8-16 平田ビル7F
TEL: 03-5308-5255(平日:9:00~20:00)

租税フォーラムの開催について

2015年12月2日 水曜日

東北税理士会は、社会貢献事業の一環として、平成28年1月24日(日)に、郡山市において租税フォーラムを開催します。

 

より多くの社会人の方に、福島県における復興税制と地方創生をテーマに考えていただくだけでなく、自分の声として意見や疑問などを活発に発言出来る場を提供することを目的としています。

 定員は150名、入場無料となっておりますので、是非、たくさんの方のご参加をお待ちしております。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

租税フォーラムチラシ

 

租税フォーラム参加申込書

住民基本台帳カード用公的個人認証の電子証明書発行停止について

2015年12月1日 火曜日

住民基本台帳カードに搭載されている公的個人証明書の電子証明書の発行は、「個人番号カード」の発行開始に伴い、本年12月22日をもって終了されることとなりました。

代替えとなる「個人番号カード」は従前と異なり即時発行は行われず、また、発行申請が集中した際には入手まで1ヶ月以上の期間がかかるとされているため、公的個人証明書の期限切れや故障等不測の事態により期限内申告に支障をきたすおそれがあります。

 

本会といたしましては、上記のような事態が想定されるため、日本税理士会連合会が交付している「税理士用電子証明書」の取得をお勧めしております。

 

詳しくは以下のホームページをご覧ください。

日本税理士会連合会ページ(電子証明書の発行)

マイナンバー関係様式集

2015年11月17日 火曜日

本会番号制度対策プロジェクトチームでは、マイナンバー関係様式集を作成いたしました。

会員皆様の業務に役立てていただければ幸いです。

 

東北税理士会会員専用ページ

オンライン手続の利便性向上に向けた改善取組計画の改定について

2015年11月17日 火曜日

財務省では、「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」(平成26年4月1日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)に基づき決定した改善取組計画を平成27年10月20日に改定しました。

 

詳しくは、以下をご覧ください。

e-Taxホームページ

対外広報(ラジオ・テレビ放送)の実施について

2015年11月9日 月曜日

日税連では、ラジオ・テレビにおいて税理士をPRする番組を放送することとなりました。

税理士のほか日税連のイメージキャラクター、ホラン千秋さんも出演します。

 

【ラジオ放送】

1 放送日時

 11月4日(水)、11日(水)、18日(水)、25日(水)文化放送系

「レコメン http://www.joqr.co.jp/reco/」内、24時30分~45分の間で4分間

※ABCラジオ(大阪)は、11月9日(月)、16日(月)、23日(月)、30日(月)

「よなよなhttp://abc1008.com/yonayona/index.html」内、24時~

 

2 放送局 文化放送・秋田放送・ラジオ福島・青森放送・岩手放送・東北放送・山形放送・静岡放送・KBS京都・北海道放送・茨城放送・栃木放送・新潟放送・信越放送・山梨放送・北日本放送・北陸放送・福井放送・東海ラジオ放送・和歌山放送・山陰放送・山陽放送・中国放送・山口放送・西日本放送・ 四国放送・南海放送・高知放送・RKB毎日放送・長崎放送・大分放送・熊本放送・宮崎放送・南日本放送・ラジオ沖縄

 

3 放送要旨 「税理士会プレゼンツ 税理士さんに聞いてみよう」

 出演 ホラン千秋、オテンキのり、武山卓史税理士(名古屋会広報部副部長)

 

【テレビ放送】

1 放送日時

11月15日(日)BS朝日「テイバン・タイムズhttp://www.bs-asahi.co.jp/teibantimes/」

 午前11時~11時55分

 

2 放送局 BS朝日

 

3 放送要旨「日本税理士会連合会」

 出演 杉田専務理事(日税連専務理事)、増田和弘税理士(東京会広報部委員)、東京都板橋区立高島二小学校での租税教室

リポーター(特派員):ハマカーン(予定)、女性タレント(未定)

Javaの脆弱性によるウイルス感染等の情報提供のお願い

2015年10月27日 火曜日

地方税の電子申告に使用するeLTAXにおいて、外部のプログラムとしてJavaが必要となりますが、eLTAXでは動作確認をした上でJavaの推奨バージョンを更新しているため、更新プログラムが公開されてから動作確認の公表まで日数を要しています。

 

これに起因して、先日eLTAX推奨バージョンのJavaを使用していたことが原因と推測されるコンピューターウィルス感染が発生したとの報告がありました。

つきましては、同様の事案が発生していないか情報の提供をお願いいたします。

 

お問い合わせは、東北税理士会事務局(TEL:022-293-0503)まで

国税審判官(特定任期付職員)の募集について(仙台国税不服審判所からのお知らせ)

2015年9月24日 木曜日

本年も審査請求事件を調査・審理する国税審判官として必要な専門的知識・経験や優れた識見を有する人材を募集します。

 

詳しくは以下を参照してください。

国税不服審判所ホームページ

経営革新等支援機関向け研修会を東北6県で開催します(東北経済産業局からのお知らせ)

2015年9月16日 水曜日

東北経済産業局では、経営革新等支援機関(認定支援機関)の皆様の支援能力向上、支援機関間の相互理解の促進に向け下記のとおり東北6県で研修会を開催することと致しましたので、ご案内いたします。

 

なお、研修会は2部構成となっておりますので、それぞれに参加申込が必要となりますので、ご注意下さい。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

東北経済産業局ホームページ

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