国税庁より、別紙の通りダイレクト納付を利用した国税の分割納付機能の利用に係る留意事項について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

　○　国税庁依頼文書（別添）

　国税庁より、税務行政デジタル化の観点から、源泉徴収義務者への標記パンフレットの一律送付を取りやめ、税制改正事項や国税庁ウェブサイト解説ページ「年末調整がよくわかるページ」の案内等を掲載したリーフレットを一律送付することとしている旨の周知依頼がありましたので、別添の国税庁文書(広報資料)の通りお知らせいたします。

参考_国税庁文書(広報資料)

　国税庁より、以下の別紙の通りキャッシュレス納付の更なる利用拡大に向けた利用

勧奨について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

キャッシュレス納付の利用拡大に向けたお願い(依頼文)

　国税庁より、以下の通り周知依頼及びお願いがありました。

　現状の社会全体におけるデジタル環境について、民間企業を対象としたサイバー攻撃が増加しているとされているほか、システム障害等が官民問わず発生し、業務継続に支障が生じる事象も発生しているところです。

　５月末日は法人税の３月決算５月申告期限となることから、e-Tax送信の集中が見込まれますので、確定申告書等の税務書類のe-Tax送信は申告期限間際に一斉に送信するのではなく、作成した都度、可能な範囲で送信するなど、業務遅延等へのリスク分散についてご協力をお願いいたします。

　国税庁より、標題の件について周知依頼がありました。

　詳しくは、以下の国税庁ホームページをご覧ください。

　国税庁ホームページ

　・チラシ「税理士等に対する税理士法に基づく調査環境が変わります！」

　日税連を通じて総務省政治資金適正化委員会より、令和２年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査についての個別の指導・助言の対象が決定され、個別の指導・助言が実施された旨連絡がありました。 政治資金監査を行うにあたって、今一度、総務省発行の「政治資金監査マニュアル」や「政治資金監査チェックリスト」及び日本税理士会連合会発行の「税理士のための政治資金監査チェックシート」等を確認し、誤りやすい事例等に留意の上、適確に業務を遂行くださるようお願いしたいとのことです。

詳しくは、総務省政治資金適正化委員会ホームページをご覧ください。

　日本税理士会連合会より、以下の通り周知依頼がありました。

　本年４月４日に開催された第８回政府税制調査会において、下記の有識者から、「デジタル化が社会に与える影響」とのテーマの下でプレゼンテーションがありました。

　この内容は、今後の税理士のあり方を考える上で重要な内容を含んでおり、大変意義深いものと考えられます。

　会員各位におかれましては、ぜひご視聴くださいますようお知らせいたします。

➢ 慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室 宮田 裕章 教授

➢ 東京大学大学院工学系研究科 森川 博之 教授

➢ 東京大学大学院工学系研究科 松尾 豊 教授

※動画掲載ページ（内閣府ウェブサイト）

　国税庁より、以下の通り周知依頼がありました。

　令和３年７月より、複数の税務署の内部事務を専担部署（以下「業務センター」という。）で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施しておりますが、国税庁ホームページを通じて当該対象となる税務署に書面の申告書や申請書等を提出する場合には、直接、業務センターに郵送していただくようお願いしております。

　また、本年７月から、内部事務のセンター化となる税務署が拡大するとの事です。

　なお、税理士会及び支部宛に、国税局から同趣旨の依頼があるとのことですので、ご承知おきください。

　国税庁より、相続税e-taxにおいて光ディスク又は磁気ディスクによる添付書類の提出が可能となったことに伴い、①添付書面提出にあたっての留意事項、②メッセージボックスを通じた相続税e-taxの利用勧奨について周知依頼がありました。

　詳しくは、国税庁周知依頼文書をご覧ください。

　日本税理士会連合会中小企業対策部より、法人版事業承継税制（特例措置）について、会員から関与先への制度説明及び特例承継計画の提出を推進することを目的として、事業者向けチラシ「大丈夫ですか？事業承継税制特例措置の適用期限が迫っています！！」を作成した旨の周知依頼がありました。

　詳細は以下の日税連ホームページに掲載されていますので、ご参照ください。

　日税連ホームページ「事業承継税制」