お知らせ

会員の方への最新情報

相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書のe-Tax利用について

2015年1月20日 火曜日

概要

 平成26年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告をe-Taxを利用して申告書を提出する際において「相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書(平成26年1月1日以後相続開始用)」を添付することはできますが、「相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書(平成25年12月31日以前相続開始用)」を添付することができません。

 なお、当該特例の計算を書面で行い、別途添付書類と共に送付する場合及び書面により申告を行う場合はこの限りではありません。

 また、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーでは、従来より当該計算明細書の作成はできません。

 

対応方法

 平成25年12月31日以前の相続開始に係る特例の計算を行う場合は、「相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書(平成26年1月1日以後相続開始用)」を使用し、計算に当っては「相続税の申告書第1表の『22』の金額」を「相続税の申告書第1表の『21』の金額」に読み替えてご利用いただくようお願いします。

 

 詳しくはこちらをご覧ください。

eLTAXの繁忙期対応とJavaのバージョンアップについて

2014年12月22日 月曜日

eLTAXの繁忙期対応(休日開放)について

今年度の繁忙期対応は以下のとおりです。

 

1月24日(土)・25日(日)

1月31日(土)・2月1日(日)

2月28日(土)・3月1日(日)

 

詳しくは↓

eLTAXの主な改善内容と繁忙期対応(休日開放)について

 

 

 

eLTAXを利用するためのjavaのバージョンアップについて

26年12月22日より、Java7 Update71に対応します。

 

詳しくは↓

Javaのバージョンアップについてのお願い

 

 

インストールするには↓

Java実行環境をインストールするには

(中小機構からのお知らせ)経営者保証ガイドラインセミナー・個別相談会開催のお知らせ

2014年12月18日 木曜日

中小企業基盤整備機構では、経営者保証ガイドラインセミナー及び個別相談会を開催します。是非ご参加ください。

 

詳しくは、中小機構ホームページをご覧ください。

経営者保証ガイドラインセミナー・個別相談会

税務調査に関する実態調査アンケート集計結果

2014年12月8日 月曜日

 会員各位

 

 税務調査に関する実態調査アンケート実施にあたり、多くの会員の皆様にご協力をいただき感謝申し上げます。

 アンケートについて取りまとめた集計結果を、「会員専用ページ(データライブラリ)」に掲載いたしました。

 かなりのボリュームがあったにもかかわらずご回答いただき、重ねて感謝申し上げます。

 

 〇東北税理士会「会員専用ページ」

<国税庁からのお知らせ>「相続税のあらまし」「相続税の申告要否の簡易判定シート」の公表について

2014年12月5日 金曜日

 

 国税庁では、改正相続税法の制度周知に係る各種取り組みを進めており、相続税の仕組みを簡単に説明した「相続税のあらまし」、相続税の申告の要否を確認できる「相続税の申告要否の簡易判定シート」を新たに公表しております。

 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

 

〇国税庁ホームページ

 相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」

税理士の名を騙る詐欺メールにご注意ください

2014年12月3日 水曜日

 

 最近、不特定多数の納税者に対し、税理士を名乗り、「高額の還付金がありますので、ご連絡ください」等のメールが送信されるという事例が多数報告されております。

 あわせて、このようなメールの送信主として表示されている税理士が、日本税理士会連合会の備える税理士名簿に登録のないニセ税理士であるという事例も報告されています。

 日本税理士会連合会では、「税理士情報検索サイト」を公表しており、現在登録されている全ての税理士及び税理士法人の情報をご覧いただけます。

 

 このようなメールについて不審に思われた際には、同検索サイトにおいて当該税理士の登録の有無をご確認くださるようお願いします。

 〇税理士情報検索サイト

平成25・26年分財産評価基準書正誤表

2014年11月13日 木曜日

 

 国税庁ホームページにおいて、平成25年分及び平成26年分財産評価基準正誤表が掲載されましたのでお知らせいたします。

 

 詳しくは以下のホームページをご覧ください。

 

 ・国税庁ホームページ(路線価図等の正誤表)

所属税理士制度(税理士法施行規則第1条の2)に関するQ&Aの策定について

2014年11月6日 木曜日

 今般、税理士業務処理簿の標準様式が改訂され、原則平成27年1月1日から施行されることとなり、あわせて「税理士業務処理簿に関するQ&A」の改訂が行われました。
 つきましては、下記ホームページ掲載内容をご参照いただき、業務においてご活用下さるようお願いします。

 〇日本税理士会連合会ホームページ

「税理士業務処理簿」標準様式及び「税理士業務処理簿(税理士法第41条に規定する帳簿)に関するQ&A」の改訂について

2014年11月6日 木曜日

 平成26年4月の税理士法改正等に伴い、税理士法第41条に規定する帳簿(以下「業務処理簿」という。)の標準様式を改訂するとともに、平成23年12月に策定した「税理士業務処理簿(税理士法第41条に規定する帳簿)に関するQ&A」を改訂しました。

 会員各位におかれては、法第41条の義務の適切な履行に取り組まれるようお願いいたします。

 詳しくは日本税理士会連合会ホームページをご覧ください。

(財務省からのお知らせ)オンライン手続の利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」について

2014年10月10日 金曜日

 財務省(国税庁)では、「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」(平成26年4月1日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)に基づき、オンライン手続の利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」を平成26年9月18日に決定しました


 詳しくは以下のホームページをご覧ください。

 
○e-Taxホームページ
 オンライン手続の利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」について

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