お知らせ

お知らせ一覧

第8回 租税フォーラム開催について

2022年9月14日 水曜日
※定員に達しましたので、申し込みは締め切りました。 東北税理士会では、以下の日程で市民向けの租税フォーラムを開催いたします。 参加希望の方は下記の申込フォー...
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東北税理士会「会員専用ページ」サーバーメンテナンスのお知らせ

2022年9月8日 木曜日
会員各位   2022年9月12日(月)深夜にてサーバーメンテナンスを実施します。 停止に伴い、下記の通り、東北税理士会「会員専用ページ」の閲覧...
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税制上の特例措置の適用要件を満たさない設備に対する「工業会等による証明書」の誤発行に関するプレスリリースの周知について

2022年8月30日 火曜日
 国税庁より、標題の件につきまして以下の通り周知依頼がありましたので、お知らせいたします。  本件は、税制上の特例措置の要件を満たさないダイキン工業株式会社の...
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令和4年度「政治資金監査に関する研修(登録時研修)」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の集合研修並びにリモート研修の開催について

2022年8月10日 水曜日
総務省政治資金適正化委員会より、令和4年度「政治資金監査に関する研修(登録時研修)」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の集合研修並びにリモート研...
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税理士事務所の移転に伴う成年後見登記の変更に係る証明書類について

2022年8月5日 金曜日
 日税連から、家庭裁判所により選任された成年後見人等である税理士が、成年後見登記における成年後見人等の住所を税理士事務所の所在地としている場合に、事務所移転に伴...
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オンライン申請用QR コード付きマイナンバーカード交付申請書を利用したマイナンバーカードの積極的な取得について

2022年8月3日 水曜日
 国税庁より、別紙の通り周知依頼がありましたので、お知らせいたします。    詳しくは、国税庁文書「マイナンバーカードの積極的な取得について(協力...
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外為法に基づく対内直接投資等の審査制度について

2022年7月22日 金曜日
 財務省より、外為法に基づく対内直接投資等の審査制度についての周知依頼がありました。  この制度は、国の安全等に係る技術が流出することなどを防ぐため、外国投資...
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裁判所調査官(特定任期付職員)の募集について

2022年7月19日 火曜日
 日本税理士会連合会より、表記につき以下の通り周知依頼がありました。    最高裁判所より、令和5年7月1日(予定)付けで裁判所調査官(租税関係行...
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法人版事業承継税制(特例措置)に係る会員向けチラシ及び事前説明・確認事項の改訂について

2022年7月15日 金曜日
日本税理士会連合会より、法人版事業承継特例措置について、令和4年度税制改正により、適用を受ける為の特例承継計画の提出期限が1年延長され、令和6年3月 31 日ま...
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電子帳簿保存法に関する資料の改訂等について

2022年7月14日 木曜日
 国税庁より、電子帳簿保存法に関する資料「電子帳簿保存法取扱い通達及びその解説(趣旨説明)」及び「一問一答(Q&A)」を改訂したことに伴う周知依頼がありました。...
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