税理士会では、経済的な理由等で税理士に依頼できない納税者のために、税理士の社会使命として、また、申告納税制度の健全な発展に寄与するため、税務支援を独自に行っています。
税理士記念日や所得税の確定申告期等には、特設会場において無料で税務相談や申告書の作成指導をしています。
また、商工会議所・商工会・青色申告会等に対し税理士を派遣して、小規模事業者等の指導に当たっています。

「税を考える週間」は毎年11月11日から17日まで、国税庁の主催で、納税者の税に対する理解を深めるために実施されていますが、それに呼応して東北税理士会でも、各種の行事や無料相談に積極的に参加しています。

納税者サービスの一環として、各県の税理士会館等に税務相談所を設置し、税理士が、無料で相談に応じるほか、申告書の作成なども指導しています。

毎年、税制の改正や、税務行政の改善についての建議や要望をまとめて、日本税理士会連合会と国税局に提出しています。また、日本税理士会連合会では、全国の税理士会からの建議や要望をまとめ、政府（財務省・総務省）や政党に対して提出しています。
これは、納税者の声を直接聞ける立場にある税理士の社会的使命と考えて行っているものです。

平成23年度税制改正大綱において、租税教育の充実の必要性が明記され、税理士会の租税教育に対する更なる取り組みが期待されています。
税理士会では、新たに「租税教育推進特別委員会」を立ち上げ、従来から実施してきた小学校・中学校に対する租税教育に偏ることなく、社会に出る直前の高等学校・大学の生徒・学生、小中高学校の教員及び社会人を対象とした租税教育を実施し、バランスのとれた租税教育体系の構築に努め、関係機関等と連携しながら租税教育に取り組んでいます。

平成24年4月に、成年後見制度を利用する方の支援を目的に「東北税理士会成年後見支援センター」を東北税理士会館内に開設しました。
同センターでは、成年後見制度の利用をお考えの市民の方々を対象とした無料相談を毎週月曜日（祝日、年末年始及び夏季休暇期間を除く）に開設し、相談にあたっています。

会員に対し会務の執行状況等を周知するために、毎月「東北税理士会報」を発行しています。
また、納税者等を対象に税理士制度、税理士の仕事、税理士会活動などを積極的にPRしています。

複雑多岐にわたる税法等の知識を常に吸収しながら、社会の要請に十分こたえていくため、税法に関する研修会を開催しています。