国税庁では、財産評価基本通達１８９（２）に定める株式保有特定会社の株式の評価について、大会社の株式保有割合（評価会社の有する各資産の価額の合計額のうちに占める株式等の価額の合計額の割合）による株式保有特定会社の判定基準を「２５％以上」から「５０％以上」に改正し、公表しています。
この通達改正は判決に伴うものであるため、法定申告期限から５年以内（贈与税は６年以内）の相続税等については、国税通則法第２３条第２項第３号の規定に基づき、この通達改正を知った日の翌日から起算して２か月以内に更正の請求をすることができることとなります。

詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。


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財産評価基本通達における大会社の株式保有割合による株式保有特定会社の判定基準の改正について