お知らせ

会員の方への最新情報

国税の納付に係る税務署窓口の受付時間の見直しについて

2022年8月10日 水曜日

 仙台国税局より、表題につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 仙台国税局管内の全ての税務署において、窓口業務の効率化の観点から、令和4年10月3日(月)以降は9時から16時に変更になります。

 なお、各県支部連合会及び各支部に対しては、所轄税務署から連絡されます。

令和4年度「政治資金監査に関する研修(登録時研修)」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の集合研修並びにリモート研修の開催について

2022年8月10日 水曜日

総務省政治資金適正化委員会より、令和4年度「政治資金監査に関する研修(登録時研修)」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の集合研修並びにリモート研修の開催について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

詳しくは、総務省政治資金適正化委員会のホームページをご覧ください。

 

※当該研修は本会研修細則の「その他の研修」に該当します。受講された方は、本会「研修受講管理システム」より、その他の研修受講認定申請をお願いします。

税理士事務所の移転に伴う成年後見登記の変更に係る証明書類について

2022年8月5日 金曜日

 日税連から、家庭裁判所により選任された成年後見人等である税理士が、成年後見登記における成年後見人等の住所を税理士事務所の所在地としている場合に、事務所移転に伴う住所変更の登記を行うには、関係法令に基づき、①成年後見人等として登記されている税理士の氏名、②事務所の移転日、③新旧事務所の所在地を証する書類を添付する必要があり、当該証明書類について検討した結果、「個人情報の保護に関する規程」に基づき日税連が発行する情報開示書面を証明書類として利用することとし、法務省民事局の了解を得た旨の連絡がありました。

 詳しくは、下記をご覧ください。

税理士事務所の移転に伴う成年後見登記の変更に係る証明書類の請求について

オンライン申請用QR コード付きマイナンバーカード交付申請書を利用したマイナンバーカードの積極的な取得について

2022年8月3日 水曜日

 国税庁より、別紙の通り周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 

 詳しくは、国税庁文書「マイナンバーカードの積極的な取得について(協力依頼)」

をご覧ください。

外為法に基づく対内直接投資等の審査制度について

2022年7月22日 金曜日

 財務省より、外為法に基づく対内直接投資等の審査制度についての周知依頼がありました。

 この制度は、国の安全等に係る技術が流出することなどを防ぐため、外国投資家が一定の事業を営む日本企業に対して一定の投資を行う場合に、外国人投資家に事前届出義務を課し、当該届出について財務省・事業所管省庁が審査を行うものです。

 

詳しくは、財務省作成のチラシをご覧ください。

企業(投資先)向けチラシ  

金融機関・関係者向けチラシ

裁判所調査官(特定任期付職員)の募集について

2022年7月19日 火曜日

 日本税理士会連合会より、表記につき以下の通り周知依頼がありました。

 

 最高裁判所より、令和5年7月1日(予定)付けで裁判所調査官(租税関係行政事件担当)1名を採用するに当たり、採用候補者選定の資料とするため、現役の税理士から候補者を推薦してほしい旨の依頼がありました。

 上記調査官は、現在、全国で3名がその任に就いており、うち1名は税理士からの採用者で、税理士としての経験を活かし大いに活躍しているところです(会報「税理士界」令和4年7月15 日号にインタビュー記事を掲載)。

 今般、税理士から採用された当該調査官が2年間の任期を終える予定である中、最高裁判所から、引き続き民間の知識・経験を積極的に活用すべく、その後任(東京地方裁判所に配置)について、同じく現役の税理士からの採用を予定しており、税理士から候補者を推薦してもらいたいとの依頼があったことから、日税連にて適任者を選定のうえ推薦することといたしました。

 ついては、日税連ホームページ上にて上記調査官の候補者の募集を行いますので、お知らせいたします。

法人版事業承継税制(特例措置)に係る会員向けチラシ及び事前説明・確認事項の改訂について

2022年7月15日 金曜日

日本税理士会連合会より、法人版事業承継特例措置について、令和4年度税制改正により、適用を受ける為の特例承継計画の提出期限が1年延長され、令和6年3月 31 日までとされたことに伴い、既存のチラシ及び確認事項を改訂した旨の連絡がありました。

 

詳しくは、以下の資料をご参照ください。

 

・法人版事業承継税制(特例措置)に係る会員向けチラシ

 

・法人版事業承継税制(特例措置)に係る事前説明・確認事項

電子帳簿保存法に関する資料の改訂等について

2022年7月14日 木曜日

 国税庁より、電子帳簿保存法に関する資料「電子帳簿保存法取扱い通達及びその解説(趣旨説明)」及び「一問一答(Q&A)」を改訂したことに伴う周知依頼がありました。

 具体的には、令和3年11月に公表した「お問合せの多いご質問」を一問一答(Q&A)に統合するとともに、これまで寄せられた質疑等を踏まえ、内容の充実を図っているとのことです。

 なお、税務署においては電子帳簿保存法に係る講師派遣を行っているとのことですので、申し添えます。

 

【掲載先URL 】https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm

 

「電子帳簿保存法取扱通達及びその解説(趣旨説明)」

「一問一答(Q&A)」

 ・電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係

 ・スキャナ保存関係

 ・電子取引関係

令和4年分所得税の確定申告関係書類の印刷部数削減について

2022年7月14日 木曜日

 国税庁より、納税者の利便性向上のため税務行政全般にわたりDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進するとともに、行政コスト削減の観点から、①令和4年分の確定申告書等の各種様式の印刷部数を削減することに伴い、必要部数以上の交付希望があった場合は、原則として対応できないこと及び②e-Taxを利用した申告手続等をお願いしたいことの周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 なお、国税庁ホームページに確定申告書等の様式を掲載しており、各自印刷のうえ使用可能とのことですので申し添えます。

地方裁判所が行う執行官募集について

2022年7月14日 木曜日

 最高裁判所より「令和4年度執行官採用選考の受験案内」として、各地の地方裁判所で令和4年7月19日から8月1日までを受付期間とし、執行官の募集を行っている旨の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。 
 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められています。

 

 執行官試験の詳細は、最高裁判所のホームページをご覧ください。

 【採用予定裁判所(東北地方)】 山形地方裁判所  福島地方裁判所

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