お知らせ

会員の方への最新情報

税理士登録及び変更登録申請に係る申請書の「郵送」について

2020年4月3日 金曜日

  新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当分の間、税理士登録申請及び変更登録申請など、手続きについては「郵送による申請」でお願いします。

新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた海外渡航の抑制について

2020年4月3日 金曜日

 日税連を通じて国税庁より、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた海外渡航の抑制について、全世界を対象に危険情報レベル2(不要不急の渡航は止めてください。)が発出されている旨の連絡がありました。

 詳しくはこちらをご覧ください。

 

   ・外務省海外安全ホームページ

「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」について

2020年3月27日 金曜日

 日税連を通じて国税庁より、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を国税庁ホームページに掲載した旨連絡がありました。

 

 詳しくはこちらをご覧ください。

認定支援機関の新規認定及び更新等に係る申請・届出手続の変更について

2020年3月25日 水曜日

 日税連を通じて中小企業庁より、令和2年6月26日から、税理士・税理士法人の認定支援機関に係る新規認定及び更新をはじめとする全ての申請・届出の手続が完全電子化となるほか、新たに、税理士に求める提出書類が一部変更となる旨連絡がありました。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 ・中企庁受領資料(周知依頼文書)

 ・所属税理士による経営革新等支援機関の認定申請に係る承諾書

新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援情報特設ページの開設について

2020年3月19日 木曜日

 日税連より、日税連ホームページ上に、新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援情報特設ページを開設した旨の連絡がありましたのでお知らせします。

 詳しくはこちらをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な方に対する猶予制度について

2020年3月18日 水曜日

 日税連を通じて国税庁より、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた納税者の方向けに、猶予制度の周知のリーフレットを作成した旨連絡がありました。

 詳しくはこちらをご覧ください。

電子申告用ICカードリーダライタ申込書(税理士会様用)の受付終了について

2020年3月16日 月曜日

 日税連を通じてテルウェル東日本(株)より、税理士用電子証明書に対応するICカードリーダライタのうち、NTTコミュニケーションズ製の3機種について令和2年3月31日をもって、ICカードリーダライタの取扱いを終了する旨の周知依頼がありました。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

 電子申告用ICカードリーダライタ申込書(税理士様用)サンプル

期限延長後の振替納付日について

2020年3月12日 木曜日

 申告所得税及び個人事業者の消費税の振替納付日について、申告・納付期限が令和2年4月16日(木)に延長されたことに伴い、申告所得税は5月15日(金)、個人事業者の消費税は5月19日(火)に決まりました。

 

詳しくは次をご覧ください。

 

 ・国税庁ホームページ

東日本大震災の弔意表明について

2020年3月10日 火曜日

 日税連を通じて国税庁より、東日本大震災発災9年となる3月11日に、哀悼の意を表するための措置について閣議了解がなされた旨の連絡がありました。

 つきましては、会員各位におかれましてもご協力をお願いいたします。

平成30年分の収支報告書(定期分)に係る政治資金監査を対象とした個別の指導・助言の取組結果等について

2020年3月10日 火曜日

 日税連を通じて総務省政治資金適正化委員会より、平成30年分の収支報告書(定期分)に係る政治資金監査についての個別の指導・助言の対象が決定され、個別の指導・助言が実施された旨連絡がありました。

 政治資金監査を行うにあたって、今一度、総務省発行の「政治資金監査マニュアル」や「政治資金監査チェックリスト」及び日本税理士会連合会発行の「政治資金監査ガイドブック」等を確認し、誤りやすい事例等に留意の上、適確に業務を遂行くださるようお願いしたいとのことです。

 

 詳しくは、総務省政治資金適正化委員会のホームページをご覧ください。

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