お知らせ

会員の方への最新情報

令和6年能登半島地震により被災を受けた方の所得税確定申告における特例措置の取扱い等に関する周知について

2024年2月5日 月曜日

日税連を通じて国税庁から、令和6年能登半島地震により被災を受けた方の所得税確定申告における特例措置の取扱い等に関する周知依頼がありました。

 

詳しくは、次をご覧ください。

令和6年能登半島地震により被害を受けた方の所得税確定申告における特例措置の取扱い等に関する周知について(周知依頼)

令和6年能登半島地震による被災者に対する地方税の減免措置等について(周知依頼)

2024年1月18日 木曜日

日税連を通じて総務省から、令和6年能登半島地震による被災者に対する地方税の減免措置等について周知依頼がありました。

 

詳しくは、次をご覧ください。

令和6年能登半島地震による被災者に対する減免措置等について(周知依頼)

個人企業経済調査の実施に関する協力について(依頼)

2024年1月17日 水曜日

日税連を通じて総務省から、個人企業経済調査の実施に関する協力依頼がありました。

 

詳しくは、次をご覧ください。

 個人企業経済調査の実施に関する協力について(依頼)

(中小企業大学校仙台校からのお知らせ)ケースで学ぶ!経営力再構築伴走支援研修会開催について

2023年10月30日 月曜日

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■【中小企業大学校仙台校「ケースで学ぶ!経営力再構築伴走支援研修(仙台開催)」受講者募集中!】
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中小企業大学校仙台校では中小企業・小規模事業者の支援者を対象に「ケースで学ぶ!経営力再構築伴走支援研修」を実施します。

本研修では、経営課題に応じた支援手法や伴走型支援のフレームワークを活用した内容となっており、現場で活動される税理士の皆様にご受講いただきたい内容となっております。

是非ご受講をご検討ください。


【開催概要】
・日 時:2024年1月17日(水)~1月18日(木)(全2日間:12時間)
・場 所:中小企業大学校仙台校
     https://www.smrj.go.jp/institute/sendai/access/index.html

・対 象:中小企業・小規模事業者の支援者(金融機関職員・中小企業診断士・認定経営革新等

     支援機関・その他専門家)
     
・定 員:30名(先着順です。お早目にお申込みください。)
・内 容:https://www.smrj.go.jp/institute/sendai/news/2023/ool3bn000000ok7e.html 
 
 〇経営力再構築伴走支援モデルの三要素、フレームワークを学びます。

 〇経営者に寄り添い、課題設定型の的確な支援を行うためのスキルを磨きます。

 〇実際の伴走支援事例を基にしたケース教材を用い、支援の進め方について実践的に学びます。

・講師:株式会社 常進パートナーズ 代表取締役 髙木 悠(たかき ゆう)中小企業診断士
    https://johshin.co.jp/message

・受講料:22,000円(税込)
・申込方法:下記のお申し込みフォームより、必要事項をご入力のうえ送信してください。
      https://inst.smrj.go.jp/mousikomi/user/went1302_00.php?scl=SD

 

【お問い合わせ先】
独立行政法人中小企業基盤整備機構 東北本部
中小企業大学校仙台校
TEL:022-392-8811
URL:https://www.smrj.go.jp/institute/sendai/index.html

(国税庁からのお知らせ)税務大学校公開講座のご案内

2023年10月26日 木曜日

税務大学校では、租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、毎年「税を考える週間」に合わせて、国税に関する公開講座を開催しています。

 

令和5年度の公開講座は、大学教授、税務大学校職員等を講師に、身近な税に関する情報や最近の税に関する動向など、多様な6つのテーマで開催を予定しています。

 

詳細は、国税庁ホームページをご覧ください。

税務大学校公開講座のご案内

(厚生労働省からのお知らせ)最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業について

2023年10月20日 金曜日

厚生労働省は経済産業省と連携し、最低賃金の引上げにより、影響を受ける中小企業に対する支援を実施しています。

 

詳しくは以下のホームページをご覧ください。

○厚生労働省ホームページ

 最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業

(宮城県からのお知らせ)令和5年度宮城県中小企業等デジタル化支援事業

2023年10月4日 水曜日

宮城県では、県内中小企業・小規模企業者の皆様を対象にデジタル化に向けた相談をお受けするほか、生産性向上を目的としたデジタル化の取組に対してアドバイザーの派遣や導入経費の補助を実施します。

 

詳しくは以下のホームページをご確認ください。

令和5年度宮城県中小企業等デジタル化支援事業

(宮城県からのお知らせ)令和5年度宮城県中小企業等再起支援補助金について

2023年9月21日 木曜日

宮城県ではコロナの影響により売上等が減少した中小企業様を対象として、販路開拓や生産性向上、新たな商品・サービスの開発等の取組を支援する「中小企業等再起支援事業」について、

現在、下記のとおり第三次募集(9月13日(水)~10月13日(金))を行っております。

 

詳しくは下記をご覧ください。

〇「令和5年度宮城県中小企業等再起支援事業」

 

第9回 租税フォーラム開催について

2023年9月12日 火曜日

東北税理士会では、以下の日程で市民向けの租税フォーラムを開催いたします。

参加希望の方は下記の申込フォームより直接お申込みください。

 

日 時 令和5年(2023年)10月29日(日)(開場 12時30分)
●講演・特別講演/13時00分~16時00分《先着160名様》
会 場 ホテルメトロポリタン秋田
3階 グランデ
〒010-8530 秋田市中通7丁目2-1 JR秋田駅隣接
テーマ 「みんなで考えよう!私たちの未来と財政」
講演 「私たちのライフサイクルと税」
~相続税・贈与税を中心に~
税理士・櫻井晃規 氏(東北税理士会能代支部)
特別講演 「どうなる 日本の政治と経済」
講演者 橋本五郎 氏(読売新聞特別編集委員)
申し込み 申込フォーム

 

電子帳簿保存法に関する資料の改訂等について(周知依頼)

2023年8月10日 木曜日

国税庁より、令和5年度税制改正に伴い、電子帳簿保存法に関する資料「電子帳簿保存法取扱い通達及びその解説(趣旨説明)」及び「一問一答(Q&A)」を改訂した旨周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
 詳しくは下記をご覧ください。
 なお、税務署においては電子帳簿保存法に係る講師派遣を行っているとのことです。

 

【 参 考 】
 ● 国税庁依頼文書
   電子帳簿保存法に関する周知等の協力依頼について
 ● 改訂資料(掲載先)国税庁HP 電子帳簿保存制度特設サイト

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