お知らせ

会員の方への最新情報

軽減税率対策補助金の手続要件の緩和について

2019年9月6日 金曜日

 日税連を通じて中小企業庁より、本年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、軽減税率に対応するレジの導入等を支援する「軽減税率対策補助金」の手続要件の緩和について連絡がありました。

  詳しくは、次をご覧ください.

経済産業省ホームページ(軽減税率対策補助金の手続要件を変更します)

(地方税共同機構からのお知らせ)eLTAXのリニューアルについて

2019年8月30日 金曜日

本年9月にeLTAXをリニューアルします。当リニューアルの内容としては、「PCdeskの稼働環境の拡大」と「ユーザビリティの改善」の大きく2つとなります。

 

詳しくはホームページをご覧ください。

〇eLTAXホームページ

 eLTAXのリニューアルについて(令和元年7月30日更新)

第6回 租税フォーラム開催について

2019年8月28日 水曜日

東北税理士会では、以下の日程で市民向けの租税フォーラムを開催いたします。

参加希望の方は下記の申込フォームより直接お申込みください。

 

日 時 令和元年11月17日(日)
●租税フォーラム/午後1:30~3:15(先着150名様)
●無料相談会/午後3:30~4:30(先着30名様)
場 所 ホテルメトロポリタン盛岡 NEW WING
岩手県盛岡市盛岡駅前北通2-27(駅より徒歩3分) TEL.019-625-1211
テーマ みんなで考えよう!高齢化時代と税
特別講演 「介護の実体験」
 大塚 富夫氏(IBCアナウンサー)
講演 「相続にかかる税金について」
 税理士 工藤 重信(東北税理士会岩手県支部連合会 会長)
申込み締切日 令和元年10月31日(木)必着
申込みフォーム お申し込みフォームはこちらから

 

フォーラム

国税不服審判所設立50周年記念シンポジウム開催について

2019年8月1日 木曜日

 国税不服審判所では、令和2年5月1日に設立50周年を迎えます。これに伴い、不服申立制度の理解を深める目的として記念シンポジウムを令和2年9月28日(月)に開催する予定となっており無料で参加できます。

 

  シンポジウムの概要及び申込みは、国税不服審判所のホームページをご覧下さい。

地方裁判所が行う執行官募集について

2019年7月18日 木曜日

 裁判所では、令和元年7月17日~7月30日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。

 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められています。

 

 執行官試験の詳細は、最高裁判所のホームページをご覧下さい。

「国税職員の綱紀の厳正な保持」に関するお願いについて

2019年7月11日 木曜日

 仙台国税局より「国税職員の綱紀の厳正な保持」に関するお願いについて依頼がありました。

 詳しくは国家公務員と関わりのある事業者の皆様へをご覧ください。

毎月勤労統計調査(第二種事業所)に対する調査協力依頼について

2019年7月8日 月曜日

 日税連を通じて厚生労働省から、「毎月勤労統計調査」への協力依頼がありました。

 毎月勤労統計調査は、労働者の雇用、賃金及び労働時間の変動を明らかにすることを目的に厚生労働省が各県都道府県統計主管課を通じて、民営のみならず官公営の事業所も対象として実施しています。

 

 詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。

 

法人版事業承継税制(特例措置)に係る周知・説明用資料について

2019年7月1日 月曜日

 日税連では、標題の件について、周知用チラシ及び事前説明用の資料を作成しました。

 事業承継税制については、昨年度の税制改正において法人向けの特例措置が創設され、今年度の税制改正において個人向けの措置も実現されたところです。特例措置の適用を受けるためには、事前に特例承継計画を提出するほか、様々な要件が課されており、適用後においても継続届出書等を長期に亘って提出する必要がある等、多くの注意点があります。

 したがって、経営者が特例措置を受ける(或いは受けない)という選択をするためには、顧問税理士が制度を理解したうえで、経営者に正確に説明することが特に重要となることから、説明資料等を作成しました。

 

 詳しくはこちらをご覧ください。

  ※閲覧には、日税連会員専用サイトのユーザー名とパスワードが必要です。

国税審判官(特定任期付職員)の募集について

2019年6月25日 火曜日

 国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、広域化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家(特定任期付職員)を募集しています。応募期限は、令和元年10月25日(金)(必着)です。

 

 詳しくは、国税不服審判所ホームページをご覧ください。

軽減税率・キャッシュレス対応推進フェアについて

2019年6月17日 月曜日

 仙台国税局から、軽減税率対策補助金制度を設けていること、消費者還元事業が開始されることを踏まえ、各種対応を必要とする事業者の皆様のサポートを目的として、経済産業省・中小企業庁と一般社団法人日本能率協会の主催により「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」を全国各地で開催しており、仙台会場は6/27である旨連絡がありました。

 詳しくは、次をご覧ください。

 

 推進フェア特設サイト

 

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