お知らせ

会員の方への最新情報

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等について

2021年1月15日 金曜日

 国税庁より、別紙のとおり周知依頼がありました。

  緊急事態宣言周知依頼(国税庁)

 

 別紙資料は、日本税理士会連合会ホームページ<国税庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等についてに掲載されておりますので、ご覧ください。

   日本税理士会連合会ホームページ

 

 

職場への出勤等(テレワーク等)について

2021年1月15日 金曜日

 国税庁より、別紙のとおり周知依頼がありました。

 

 詳しくは、以下の資料をご覧ください。

 

 テレワーク要請依頼(国税庁)

起業家応援セミナーのオンライン開催について(東北税理士会・日本政策金融公庫共同開催)

2021年1月13日 水曜日

東北税理士会と日本政策金融公庫との共同開催で、起業家応援セミナーを開催いたします。

 

税務の専門家が、起業時の税務申告や会計処理のチェックポイント等をわかりやすくアドバイス。


会計と税金の基礎知識は、起業時に必須の知識です。

事業を成功させるために知識を習得したい方は、ぜひご参加ください!

 

・セミナーの詳細・申込みはこちらをご覧ください。

  起業家応援セミナーのご案内(PDF)

償却資産の電子申告勧奨チラシ配布のお願いについて

2021年1月7日 木曜日

 地方税共同機構より、固定資産税(償却資産)の電子申告率向上に向けた周知依頼がありました。

 

 詳しくは、以下のチラシをご覧ください。

 

 【添付資料】償却資産の電子申告勧奨チラシ

押印義務の見直しに伴う相続税の書面申告について

2021年1月5日 火曜日

 国税庁より、令和2年12 月21 日「令和3年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税務書類の押印義務の見直しについて方針が公表されたことに伴い、以下のとおり周知依頼がありました。

 

1 相続税の書面申告について

  2人以上の相続人等がいる場合の申告書第1表及び第1表(続)について

①  共同して提出する者のみを記載する。

② 共同して申告書を提出しない方の氏名及び金額を斜線等で抹消する等して申告書の提出意思の有無を明確にする。

 

2 相続税の電子申告について

(1)令和3年1月4日より修正申告書の電子申告受付を開始。

(2)納税者が利用者識別番号を取得しているか不明な場合変更等届出書を管轄の税務署に提出(e-Tax 可)することにより、税務署から納税者本人に郵送される「電子申告・納税等に係る利用者識別番号等の通知書」に記載される以下の通知事項を確認のうえ、電子申告の手続を行う。

① 利用者識別番号がある場合

 既に取得している利用者識別番号と仮の暗証番号

② 利用者識別番号がない場合

 新規の利用者識別番号及び仮の暗証番号

 

[添付書類]

 相続税申告書の作成方法(複数の相続人)

税務書類における押印義務の見直しと経過措置について

2021年1月5日 火曜日

 国税庁より、令和2年12 月21 日「令和3年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税務書類の押印義務の見直しについての方針が公表されたことに伴い、以下のとおり周知依頼がありました。

 

1 税務書類について、次の2点除き令和3年4月1日以降押印を要しないこととする。

  1. 担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類
  2. 相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類

 

2 全国の税務署窓口においては、令和3年4月1日以前は押印義務の見直しに係る税務書類について、押印がなくとも改めて求めないこととする。

 

 (参考)税務署窓口における押印の取扱いについて

「国際金融センターの実現に向けた御協力依頼」について

2020年12月22日 火曜日

 国税庁等から、別紙のとおり、日本で新規に資産運用業等を始める外国人が、法人設立・在留資格取得・金融業ライセンス取得・ビジネス開始、生活セットアップ等を円滑に行える環境を構築する観点から、税理士の中で、外国語対応可能かつこれらの支援に一定の業務経験を有する個人・法人の一覧(以下、「一覧」とする)を提供することに関し、協力依頼がありました。

 なお、日本税理士会連合会では、日税連ホームページの会員専用サイトにおいて、国際金融センターに掲載を希望する税理士会会員を受け付けておりますのでお知らせいたします。

 

別紙1_国際金融センターの実現に向けた御協力依頼

別紙2(別添様式)登録フォーマット

別紙3_登録フォーマット記載要領

 

eLTAX の運転時間延長及び給与支払報告書等の早期提出について

2020年12月22日 火曜日

 地方税共同機構から下記の期間に給与支払報告書の提出、固定資産税の申告が集中するためeLTAX の運転時間を延長する旨の連絡とともに、給与支払報告書等の早期提出によるeLTAX の分散利用に関する周知依頼がありました。

(別紙)最繁忙期におけるeLTAX運転時間延長のお知らせ及び給与支払報告書等の早期提出のお願いについて

 つきましては、eLTAX の安定した運用にご協力いただけますようお願いいたします。

 

          記

 

令和2 年度の最繁忙期におけるeLTAX の運転日程

令和3 年1 月15 日~令和3 年2 月1 日

メンテナンス時間を除き24 時間運転(休日を含む)

 

地方税における電子申告・電子納税の推進等について

2020年12月22日 火曜日

総務省自治税務局電子化推進室からeLTAX 及び地方税共通納税システムの利用率向上に向けた周知依頼がありました。

 

詳しくは、以下のeLTAXホームページをご覧ください。

 

    大法人の電子申告義務化に係る特設ページ(eLTAXホームページ)

 

 (資料) 地方税共通納税システムPRチラシ

 

国税のダイレクト納付及び振替納税の利用届出等の電子化について

2020年12月22日 火曜日

国税庁(管理運営課)から、ダイレクト納付及び振替納税の利用届出等の電子化についての周知依頼及び活用の推進依頼ありました(別紙)。

 

ダイレクト納付及び振替納税の届出の電子化

振替依頼書もオンラインで

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