お知らせ

一般の方への最新情報

起業家応援セミナーのオンライン開催について(東北税理士会・日本政策金融公庫共同開催)

2021年1月13日 水曜日

東北税理士会と日本政策金融公庫との共同開催で、起業家応援セミナーを開催いたします。

 

税務の専門家が、起業時の税務申告や会計処理のチェックポイント等をわかりやすくアドバイス。


会計と税金の基礎知識は、起業時に必須の知識です。

事業を成功させるために知識を習得したい方は、ぜひご参加ください!

 

・セミナーの詳細・申込みはこちらをご覧ください。

  起業家応援セミナーのご案内(PDF)

令和2年度における決算説明会の中止に伴う説明動画の掲載について

2020年12月1日 火曜日

 国税庁より、令和2年度の決算説明会が新型コロナウイルス感染症の拡大により中止となったことにより、代替措置として説明動画「決算のしかた」をYouTube に掲載した旨の周知依頼がありました。

 

  詳しくは、以下の(別紙)「決算のしかた」の説明動画掲載についてをご覧ください。

 

 (別紙)「決算のしかた」の説明動画の掲載について

 

 

 

 

東日本大震災による被災者向けの無料税務相談会開催のお知らせ(事前予約制・無料)

2020年10月26日 月曜日

 東北税理士会では、日本税理士会連合会の支援のもと、東日本大震災並びに東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響を未だに受けている方が課税関係に悩むケースが多いことから、今年も被災者向けの無料税務相談会を開催いたします。

  本年度の相談会は、新型コロナウイルス感染症対策のため、電話相談のみでの対応となります。

 予約制なので、待ち時間を気にせずに相談することができますので、ぜひご相談ください。

 

 

【相談日時】

  令和2年11月14日(土) 午前10時~午後3時30分まで

                (相談時間は1時間程度とさせていただきます)

 

【相談内容】

 ・原発事故にかかる賠償金の受領に伴う課税関係の相談

 ・住宅ローン減税に関わる相談

 ・賠償金が絡んだ贈与税や相続税の相談

 ・中間貯蔵施設用地の買取り又賃貸借契約による課税関係の相談

 ・被災地域で事業を新規立上又は事業再開、あるいは廃業をお考えの方の税に関する相談

 ・その他

 

【予約方法】

  ご予約・お問い合わせ先  東北税理士会福島県支部連合会事務局

               TEL:024-922-9488

               (月曜~金曜日 午前9時~午後4時 ※11月12日・木曜日まで受付けます。)

 

【無料税務相談会をご利用の方へ】

 ※お電話のみの相談となります。事前に予約をしたうえでご相談ください。

 ※ご予約の際に、お名前・電話番号・相談内容・相談希望時間をヒアリングさせていただきます。

 ※相談日当日はご予約いただいた時間に、担当相談員よりお電話させていただきます。

 ※予約状況によっては、ご希望に添えない場合がございますので、お早めにご予約ください。

 

税理士による成年後見及び相続税・贈与税に関する無料相談会を開催

2020年10月16日 金曜日

東北税理士会成年後見支援センターでは、令和2年11月7日(土)に、市民の方を対象にした成年後見及び相続税・贈与税に関する無料相談会を開催します。

 

相談会では、税理士が皆さまからの個別相談に無料で対応しますので、お気軽にご利用下さい。

☆ 無料相談会:(午前の部)10:00~12:00

        (午後の部)13:00~15:00

 

相談会は予約制となっております。

詳しくは、こちらのチラシをご覧ください。

成年後見及び相続税・贈与税無料相談会チラシ(PDF)

 

 

「経営資源引継ぎ補助金」について

2020年7月29日 水曜日

中小企業庁から、経営資源引継ぎ補助金に係る周知依頼がありました。

詳しくは、以下のホームページをご覧ください。

 

中所企業庁 経営資源引継ぎ補助金ホームページ

国税庁作成法人版事業承継税制に係るリーフレットについて

2020年7月15日 水曜日

 国税庁より、法人版事業承継税制に係るリーフレット「法人版事業承継税制の適用

を受けられている方に~継続届出書の提出について~」を作成した旨の連絡がありま

した。

 

詳しくは、以下の国税庁ホームページをご覧ください。

 

・(国税庁文書)

リーフレット「法人版事業承継税制の適用を受けられている方に~継続届出書の提出

について~」の周知等について(依頼)

 

・リーフレットURL

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/pdf/keizokutodoke.pdf

令和元年台風第19号における申告等延長期限の期日指定及び申告書等用紙の発送再開について

2020年7月8日 水曜日

 国税庁より、①申告・納付等の延長期限の期日を令和2年8月31日(月)とする②発送を見合せていた申告書等用紙の発送を税目に応じて順次再開する③源泉徴収義務者には納付期限のお知らせはがきを送付する旨の周知依頼がありました。

 詳しくは、以下の国税庁ホームページをご覧ください。

 

  国税庁ホームページ

    令和元年東日本台風(台風第19号)に関するお知らせ

学校関係者の皆様へ

2020年6月3日 水曜日

 租税教室について、日税連のホームページに学校関係者及び児童・生徒宛のメッセージを掲載しております。

 

 詳しくはこちらをご覧ください。

令和元年台風第19号における申告期限等の延長に伴う所得税等の予定納税通知書の発送見合せについて

2020年5月27日 水曜日

 国税庁では、令和元年台風第19号による被害に伴い、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域を対象に国税に関する申告・納付等の期限を延長する措置を講じています。

 そのため、令和2年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の納付についても期限が延長されているので、当分の間、指定地域内に納税地を有する個人の皆様への所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書の発送を見合わせます。

 

 詳細はこちらをご覧ください。

 

 

 

新型コロナウイルス感染症の影響による法人税・消費税の中間申告書の提出期限の延長について

2020年5月19日 火曜日

 国税庁から、中間申告書の提出がなく、その提出期限に提出があったとみなされた後でも、新型コロナウイルスを理由とする提出期限の延長は可能とされているところ、この期限延長がなされるまでは督促状が発送される場合があることから、納税者が不安を抱くことが懸念される旨連絡がありました。

 そこで国税庁では、「中間申告書の提出期限の延長に関するお知らせ」の案内文を、既に中間申告期限が到来している納税者には督促状の送付前に個別に送付するとともに、6月以降に中間申告期限が到来する納税者には中間申告書に同封するとのことです。

 

 詳しくは次をご覧ください。

 

・「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」(中間申告については問2-3)

 

・「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ」

 

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