お知らせ一覧
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2024年9月13日
一般
第10回 租税フォーラム開催について
東北税理士会では、以下の日程で市民向けの租税フォーラムを開催いたします。
参加希望の方は下記の申込フォームより直接お申込みください。
日 時
令和6年（2024年）11月10日（日）
13時00分~16時00分（開場 12時30分）
会 場
福島グリーンパレス
2階 瑞...
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2024年9月10日
一般会員
東北税理士会ホームページのリニューアルに伴うメンテナンスのお知らせ
2024年9月13日（金）にホームページのリニューアル作業を実施します。
当日午後５時から午後６時までメンテナンス等の作業のため、本会ホームページ内の動作に不具合が生じる場合がありますので、ご利用を控えていただきますようお願いいたします。
ご利用者様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力をよろしくお願いいた...
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2024年8月6日
会員
令和６年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」のリモート研修の開催について
総務省政治資金適正化委員会から、令和６年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」のリモート開催について、実施方法等が公開されましたのでお知らせいたします。
詳しくは、総務省政治資金適正化委員会のホームページをご覧ください。
総務省政治資金適正化委員会
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2024年6月27日
一般会員
（日本政策金融公庫からのお知らせ）オープンネーム後継者募集イベント「事業承継マッチングin秋田」の開催について
日本政策金融公庫では、7月にオープンネームによる「事業承継マッチングイベントin秋田」をオンラインで開催します。
昨年度の宮城県、岩手県での開催に続き東北では3県目となります。
事業承継に興味関心のある方であればどなたさまでもご参加いただけるイベントになっております。
詳しくは以下の通りです。
...
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2024年2月29日
会員
日本政策金融公庫における令和６年能登半島地震による災害等を踏まえた資金繰り支援等について（周知依頼）
日税連を通じ財務省から、令和６年能登半島地震への対応として、日本政策金融公庫等におけるコロナ資本性劣後ローンを弾力的・柔軟に活用した被災事業者支援を実施することについて周知依頼がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
日本政策金融公庫における令和６年能登半島地震による災害等を踏まえた資金繰り支援...
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2024年2月26日
会員
令和6年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害減免法の臨時特例に関する法律の公布・施行について（周知依頼）
日税連を通じて国税庁から、令和6年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害減免法の臨時特例に関する法律の公布・施行について周知依頼がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
令和６年能登半島地震により被害を受けた方に係る所得税の減免措置に関する周知について（周知依頼）
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2024年2月5日
会員
令和6年能登半島地震により被災を受けた方の所得税確定申告における特例措置の取扱い等に関する周知について
日税連を通じて国税庁から、令和６年能登半島地震により被災を受けた方の所得税確定申告における特例措置の取扱い等に関する周知依頼がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
令和６年能登半島地震により被害を受けた方の所得税確定申告における特例措置の取扱い等に関する周知について（周知依頼）
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2024年1月23日
一般
確定申告期の無料相談会のお知らせ
東北税理士会が実施する税理士記念日における無料税務相談所一覧等を掲載しましたので、お知らせします。
詳しくは、次をご覧ください。
確定申告期の無料相談会のお知らせ
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2024年1月18日
会員
令和６年能登半島地震による被災者に対する地方税の減免措置等について（周知依頼）
日税連を通じて総務省から、令和６年能登半島地震による被災者に対する地方税の減免措置等について周知依頼がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
令和６年能登半島地震による被災者に対する減免措置等について（周知依頼）
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2024年1月17日
会員
個人企業経済調査の実施に関する協力について（依頼）
日税連を通じて総務省から、個人企業経済調査の実施に関する協力依頼がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
個人企業経済調査の実施に関する協力について（依頼）
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