総務省から地方税において徴収猶予の特例を設けるとともに、eLTAX における電子申請の対象に加える旨の連絡がありました。

　次のとおり、徴収猶予特例の申請をeLTAX で行うことができます。

【開始時期】

　　令和2 年5 月1 日

【対象手続】

　　令和2 年2 月1 日から同3 年1 月31 日までに納期限が到来する個人住民税、

　地方法人二税、固定資産税などほぼすべての税目（証紙徴収の方法で納めるものを除く）

【申請者】

　　法人、個人事業主及び個人

【申請書】

　　eLTAX の特設ページに掲載

【申請方法】

　　eLTAX の既存機能である「税務代理権限証書の手続き」の申請画面にある

　添付書類の送信機能を使用して申請書及び必要書類を提出する。

【留意事項】

　　「徴収猶予の特例申請書」に加えて「複数団体用専用様式」を作成することで

　複数の地方公共団体に対して一括して申請が可能。税理士による代理送信も可能。

詳しくは次をご覧ください。

　eLTAX ホームページ