経済産業省から、J-LODlive補助金は事業者が、事業完了後、補助金の支払いに必要な確定検査の手続に際し、収支報告書及び証憑類について税理士又は公認会計士（税理士等）の確認を得た旨の書類を提出する必要があり、また、その際の税理士等の確認に係る費用も補助の対象とされているため、顧問先及び該当する事業者等から税理士に確認依頼があった場合の協力方の依頼がありました。

詳しくは、以下のホームページサイトをご覧ください。

・J-LODliveコンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金ホームページ

https://j-lodlive.jp/

・J-LODlive概要チラシ

https://www.vipo.or.jp/u/J-LODlive_youkou.pdf

・J-LODlive補助金ご利用の手引き補助金公募要項

https://www.vipo.or.jp/u/J-LODlive.pdf

・令和２年度「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」確定検査における税理士・公認会計士向けガイドラインVersion1（2020.7.9）

・専門家確認書記入例

※ ガイドライン及び専門家確認書記入例は、日税連会員専用ページに掲載されておりますので、ご参照ください。