国税庁から、特例猶予の適用を受けた方に対して、①特例猶予の期限内に納付する必要があること、②①が困難な場合には他の猶予制度（「換価の猶予」（国税徴収法151 条、151条の２）、「納税の猶予」（国税通則法46 条））の適用について所轄税務署に相談することについて、周知依頼がありました。

 詳しくは、以下の国税庁ホームページをご覧ください。

・国税庁ホームページ

　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置