国税庁等から、別紙のとおり、日本で新規に資産運用業等を始める外国人が、法人設立・在留資格取得・金融業ライセンス取得・ビジネス開始、生活セットアップ等を円滑に行える環境を構築する観点から、税理士の中で、外国語対応可能かつこれらの支援に一定の業務経験を有する個人・法人の一覧（以下、「一覧」とする）を提供することに関し、協力依頼がありました。

　なお、日本税理士会連合会では、日税連ホームページの会員専用サイトにおいて、国際金融センターに掲載を希望する税理士会会員を受け付けておりますのでお知らせいたします。

別紙1_国際金融センターの実現に向けた御協力依頼

別紙2（別添様式）登録フォーマット

別紙3_登録フォーマット記載要領