平成３１年１月より、セキュリティ強化の一環として個人納税者及び税理士・税理士法人に係るe-Taxのメッセージボックスの閲覧に「電子証明書」の認証が必要となります。

これに関し、セキュリティ強化が税理士の業務に大きな影響を与えることから、税理士・税理士法人が税務代理を行う場合には、e-Tax上で税理士と納税者が委任関係を登録することにより、納税者本人のメッセージボックスに格納される「申告のお知らせ」を税理士・税理士法人のメッセージボックスに転送することが可能となります

（※ただし、転送設定作業はシステム開発中のため平成３１年１月以降より行える予定）。

転送設定については納税者への説明と同意書等で了解・同意を得た上で行うようご留意下さい。

○平成３１年からのメッセージボックス確認画面イメージ

○個人納税者に係る「申告のお知らせ」転送設定について