一般の方への最新情報
| 令和２年度における決算説明会の中止に伴う説明動画の掲載について |
国税庁より、令和２年度の決算説明会が新型コロナウイルス感染症の拡大により中止となったことにより、代替措置として説明動画「決算のしかた」をYouTube に掲載した旨の周知依頼がありました。
詳しくは、以下の（別紙）「決算のしかた」の説明動画掲載についてをご覧ください。
| 東日本大震災による被災者向けの無料税務相談会開催のお知らせ（事前予約制・無料） |
東北税理士会では、日本税理士会連合会の支援のもと、東日本大震災並びに東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響を未だに受けている方が課税関係に悩むケースが多いことから、今年も被災者向けの無料税務相談会を開催いたします。
本年度の相談会は、新型コロナウイルス感染症対策のため、電話相談のみでの対応となります。
予約制なので、待ち時間を気にせずに相談することができますので、ぜひご相談ください。
【相談日時】
令和２年１１月１４日（土） 午前１０時～午後３時３０分まで
（相談時間は１時間程度とさせていただきます）
【相談内容】
・原発事故にかかる賠償金の受領に伴う課税関係の相談
・住宅ローン減税に関わる相談
・賠償金が絡んだ贈与税や相続税の相談
・中間貯蔵施設用地の買取り又賃貸借契約による課税関係の相談
・被災地域で事業を新規立上又は事業再開、あるいは廃業をお考えの方の税に関する相談
・その他
【予約方法】
ご予約・お問い合わせ先 東北税理士会福島県支部連合会事務局
ＴＥＬ：０２４－９２２－９４８８
（月曜～金曜日 午前９時～午後４時 ※１１月１２日・木曜日まで受付けます。）
【無料税務相談会をご利用の方へ】
※お電話のみの相談となります。事前に予約をしたうえでご相談ください。
※ご予約の際に、お名前・電話番号・相談内容・相談希望時間をヒアリングさせていただきます。
※相談日当日はご予約いただいた時間に、担当相談員よりお電話させていただきます。
※予約状況によっては、ご希望に添えない場合がございますので、お早めにご予約ください。
| 税理士による成年後見及び相続税・贈与税に関する無料相談会を開催 |
東北税理士会成年後見支援センターでは、令和２年１１月７日（土）に、市民の方を対象にした成年後見及び相続税・贈与税に関する無料相談会を開催します。
相談会では、税理士が皆さまからの個別相談に無料で対応しますので、お気軽にご利用下さい。
☆ 無料相談会：（午前の部）１０：００～１２：００
（午後の部）１３：００～１５：００
相談会は予約制となっております。
詳しくは、こちらのチラシをご覧ください。
| 「経営資源引継ぎ補助金」について |
| 国税庁作成法人版事業承継税制に係るリーフレットについて |
国税庁より、法人版事業承継税制に係るリーフレット「法人版事業承継税制の適用
を受けられている方に～継続届出書の提出について～」を作成した旨の連絡がありま
した。
詳しくは、以下の国税庁ホームページをご覧ください。
・（国税庁文書）
リーフレット「法人版事業承継税制の適用を受けられている方に～継続届出書の提出
について～」の周知等について（依頼）
・リーフレットURL
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/pdf/keizokutodoke.pdf
| 令和元年台風第19号における申告等延長期限の期日指定及び申告書等用紙の発送再開について |
国税庁より、①申告・納付等の延長期限の期日を令和２年８月31日（月）とする②発送を見合せていた申告書等用紙の発送を税目に応じて順次再開する③源泉徴収義務者には納付期限のお知らせはがきを送付する旨の周知依頼がありました。
詳しくは、以下の国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページ
| 令和元年台風第19号における申告期限等の延長に伴う所得税等の予定納税通知書の発送見合せについて |
国税庁では、令和元年台風第19号による被害に伴い、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域を対象に国税に関する申告・納付等の期限を延長する措置を講じています。
そのため、令和２年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の納付についても期限が延長されているので、当分の間、指定地域内に納税地を有する個人の皆様への所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書の発送を見合わせます。
詳細はこちらをご覧ください。
| 新型コロナウイルス感染症の影響による法人税・消費税の中間申告書の提出期限の延長について |
国税庁から、中間申告書の提出がなく、その提出期限に提出があったとみなされた後でも、新型コロナウイルスを理由とする提出期限の延長は可能とされているところ、この期限延長がなされるまでは督促状が発送される場合があることから、納税者が不安を抱くことが懸念される旨連絡がありました。
そこで国税庁では、「中間申告書の提出期限の延長に関するお知らせ」の案内文を、既に中間申告期限が到来している納税者には督促状の送付前に個別に送付するとともに、６月以降に中間申告期限が到来する納税者には中間申告書に同封するとのことです。
詳しくは次をご覧ください。
・「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」（中間申告については問２－３）
・「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ」
| 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を踏まえたより一層の接触機会の低減要請について |
国税庁から、より一層の接触機会の低減に取り組んでいただけるよう「人との接触を８割減らす、10のポイント」の周知依頼がありました。
詳しくはこちらをご覧ください。
厚生労働省ホームページ
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年４月22日）
