一般の方への最新情報
令和元年台風第19号における申告期限等の延長に伴う所得税等の予定納税通知書の発送見合せについて
国税庁では、令和元年台風第19号による被害に伴い、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域を対象に国税に関する申告・納付等の期限を延長する措置を講じています。
そのため、令和２年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の納付についても期限が延長されているので、当分の間、指定地域内に納税地を有する個人の皆様への所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書の発送を見合わせます。
詳細はこちらをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響による法人税・消費税の中間申告書の提出期限の延長について
国税庁から、中間申告書の提出がなく、その提出期限に提出があったとみなされた後でも、新型コロナウイルスを理由とする提出期限の延長は可能とされているところ、この期限延長がなされるまでは督促状が発送される場合があることから、納税者が不安を抱くことが懸念される旨連絡がありました。
そこで国税庁では、「中間申告書の提出期限の延長に関するお知らせ」の案内文を、既に中間申告期限が到来している納税者には督促状の送付前に個別に送付するとともに、６月以降に中間申告期限が到来する納税者には中間申告書に同封するとのことです。
詳しくは次をご覧ください。
・「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」（中間申告については問２－３）
・「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ」
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を踏まえたより一層の接触機会の低減要請について
国税庁から、より一層の接触機会の低減に取り組んでいただけるよう「人との接触を８割減らす、10のポイント」の周知依頼がありました。
詳しくはこちらをご覧ください。
厚生労働省ホームページ
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年４月22日）
納税の猶予の相談・申請について
国税庁より①猶予制度に関する質問や相談は、まず「国税局猶予相談センター」に電話で行っていただくこと、②猶予を申請する場合には、極力、電子申請（e-Tax）又は郵送によることについて周知依頼がありました。
詳しくはこちらをご覧ください。
民法（相続税）の改正等に関するパンフレットについて
日税連を通じて法務省民事局より、民法（相続税）の改正等に関するパンフレット「相続に関するルールが大きく変わります」や詳しい改正等の内容を説明した資料等が法務省ホームページに掲載されている旨の周知依頼がありました。
詳しくは次をご覧ください。
・法務省ホームページ
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う東北税理士会事務局職員の勤務時間について
東北税理士会事務局職員の勤務時間等を下記のとおり変更させていただきます。
記
期 間 ４月１５日から５月６日まで
時 間 ９時３０分から１６時３０分
確定申告期限の柔軟な取扱いについて
税理士登録及び変更登録申請に係る申請書の「郵送」について
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当分の間、税理士登録申請及び変更登録申請など、手続きについては「郵送による申請」でお願いします。
新型コロナウイルス対策に伴う日税連の登録事務処理について
台風１９号により被害を受けた皆様へ
台風１９号により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
生活への大きな影響が続いていることと思いますが、回復に向けて政府関係機関・事業者による復旧活動が行われております。
今般、仙台国税局及び税務署も「災害を受けた場合の税務手続等について」により申告・納付等の期限延長を周知しております。
また、東北税理士会も日税連及び他の地域会とも連携を密にしながら可能な限りサポートしていきたいと考えておりますので、税でのお困りごと等があれば、お近くの税理士へご相談ください。
東北税理士会 会長 木口 隆