お知らせ

お知らせ一覧

2021年1月15日
会員

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等について

 国税庁より、別紙のとおり周知依頼がありました。   緊急事態宣言周知依頼(国税庁)    別紙資料は、日本税理士会連合会ホームページ<国税庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等についてに掲載されておりますので、ご覧ください。    日本税理士会連合会ホームページ ...
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2021年1月15日
会員

職場への出勤等(テレワーク等)について

 国税庁より、別紙のとおり周知依頼がありました。    詳しくは、以下の資料をご覧ください。    テレワーク要請依頼(国税庁)
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2021年1月13日
一般会員

起業家応援セミナーのオンライン開催について(東北税理士会・日本政策金融公庫共同開催)

東北税理士会と日本政策金融公庫との共同開催で、起業家応援セミナーを開催いたします。   税務の専門家が、起業時の税務申告や会計処理のチェックポイント等をわかりやすくアドバイス。 会計と税金の基礎知識は、起業時に必須の知識です。 事業を成功させるために知識を習得したい方は、ぜひご参加ください! &...
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2021年1月7日
会員

償却資産の電子申告勧奨チラシ配布のお願いについて

 地方税共同機構より、固定資産税(償却資産)の電子申告率向上に向けた周知依頼がありました。    詳しくは、以下のチラシをご覧ください。    【添付資料】償却資産の電子申告勧奨チラシ
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2021年1月5日
会員

押印義務の見直しに伴う相続税の書面申告について

 国税庁より、令和2年12 月21 日「令和3年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税務書類の押印義務の見直しについて方針が公表されたことに伴い、以下のとおり周知依頼がありました。   1 相続税の書面申告について   2人以上の相続人等がいる場合の申告書第1表及び第1表(続)について ①  共同し...
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2021年1月5日
会員

税務書類における押印義務の見直しと経過措置について

 国税庁より、令和2年12 月21 日「令和3年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税務書類の押印義務の見直しについての方針が公表されたことに伴い、以下のとおり周知依頼がありました。   1 税務書類について、次の2点除き令和3年4月1日以降押印を要しないこととする。 担保提供関係書類及び物納手...
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2020年12月22日
会員

「国際金融センターの実現に向けた御協力依頼」について

 国税庁等から、別紙のとおり、日本で新規に資産運用業等を始める外国人が、法人設立・在留資格取得・金融業ライセンス取得・ビジネス開始、生活セットアップ等を円滑に行える環境を構築する観点から、税理士の中で、外国語対応可能かつこれらの支援に一定の業務経験を有する個人・法人の一覧(以下、「一覧」とする)を提供することに関し...
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2020年12月22日
会員

eLTAX の運転時間延長及び給与支払報告書等の早期提出について

 地方税共同機構から下記の期間に給与支払報告書の提出、固定資産税の申告が集中するためeLTAX の運転時間を延長する旨の連絡とともに、給与支払報告書等の早期提出によるeLTAX の分散利用に関する周知依頼がありました。 (別紙)最繁忙期におけるeLTAX運転時間延長のお知らせ及び給与支払報告書等の早期提出のお願い...
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2020年12月22日
会員

地方税における電子申告・電子納税の推進等について

総務省自治税務局電子化推進室からeLTAX 及び地方税共通納税システムの利用率向上に向けた周知依頼がありました。   詳しくは、以下のeLTAXホームページをご覧ください。       大法人の電子申告義務化に係る特設ページ(eLTAXホームページ)    (資料) 地...
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2020年12月22日
会員

国税のダイレクト納付及び振替納税の利用届出等の電子化について

国税庁(管理運営課)から、ダイレクト納付及び振替納税の利用届出等の電子化についての周知依頼及び活用の推進依頼ありました(別紙)。   ダイレクト納付及び振替納税の届出の電子化 振替依頼書もオンラインで
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