お知らせ一覧
2020年1月16日
会員
（国税庁からのお知らせ）所得税及び復興特別所得税の準確定申告のe-Tax対応について
平成３０年度税制改正において、令和２年分以降の確定申告時に青色申告特別控除（６５万円）の適用を受ける場合には、従前からの要件（正規の簿記の原則による記帳、貸借対照表・損益計算書の添付、期限内申告）に加え、「e-Taxによる電子申告を行う」又は「電子帳簿を保存する」ことが要件とされました。
令和２年...
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2020年1月8日
会員
給与支払報告書と固定資産税（償却）申告書に係る事前準備と早期提出実施について
日税連を通じて地方税共同機構から、令和元年９月にeLTAXのシステム更改に伴い、地方税対応の無償税務ソフトであるPCdesk（DL版）も更改されたことから、新PCdesk(DL版)のインストールや新旧PCdesk間のデータ移行、市販税務ソフト利用者のバージョンアップの実施などの事前準備と早期提出の周知等に関する協...
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2019年12月27日
会員
雑損控除等の取扱いについて
会員専用ページに「雑損控除等の取扱いについて」と「損失額の合理的な計算方法」を掲載しております。
詳しくは、こちらをご覧ください。
※閲覧には、IDとパスワードが必要となります。
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2019年12月26日
会員
消費税確定申告書付表の一部誤りについて
日税連を通じて国税庁から、消費税確定申告書の付表１－１及び４－１に一部誤りがあり、次の要件に該当する場合、「合計地方消費税の課税標準となる消費税額」の端数処理が正しく行われず、地方消費税が100 円多く計算されることがある旨連絡がありました。
【要件】
・令和元年10 月１日以前の旧税率の適用...
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2019年12月24日
会員
キャッシュレス納付の普及拡大について
日税連を通じて国税庁から、納税者利便の向上と納税事務等の効率化の観点から、キャッシュレス納付（特にダイレクト納付）を普及拡大したく、税理士会における協力及び会員による関与先への積極的な利用勧奨の依頼がありました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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2019年12月24日
会員
認定支援機関に係る申請・更新について
日税連を通じて中小企業庁より、認定支援機関電子申請システムの完全電子化に向けたステップの一環で、令和２年４月より税理士・税理士法人の認定支援機関に係る申請・更新方法が、認定支援機関電子申請システムによる電子申請のみとなり、令和２年３月末日までに書面による新規認定申請又は更新手続きを行っていただくよう、連絡がありま...
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2019年12月24日
会員
番号法施行令の改正に伴う法人番号等の公表時期について
日税連を通じて国税庁から、標題に関し、法人番号の指定を受けた法人等の基本３情報について、従前は法人番号を通知した後公表されていたところ、令和２年１月14 日以降、法人番号の指定の後公表され、そのうえで通知がなされることとなりました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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2019年12月24日
会員
国税庁作成リーフレット「令和２年分の所得税確定申告から65 万円の青色申告特別控除の適用要件が変わります」の記載訂正について
日税連を通じて国税庁から、標題について誤りがあった旨連絡がありました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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2019年12月16日
会員
税理士法第３３条の２に規定する添付書面（相続税）に係る令和元年分以降用のチェックシートについて
日税連を通じて国税庁から、「税理士法第３３条の２に規定する添付書面（相続税）」について、令和元年分以降用のチェックシートを作成したこと及び活用についての周知依頼がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
・税理士法第３３条の２に規定する添付書面（相続税）に係る令和元年分以降用の
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2019年12月16日
会員
納税者の税金滞納未然防止に関する周知文書の更新について
日税連を通じて国税庁から、令和２年度の振替納税の日程の決定や期限内納付に関する広報・周知で活用するチラシ等の内容を見直し、国税庁ホームページに掲載する旨の連絡がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
・納付指導において活用するチェック表・チラシ
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