お知らせ一覧
2020年5月27日
一般会員
令和元年台風第19号における申告期限等の延長に伴う所得税等の予定納税通知書の発送見合せについて
国税庁では、令和元年台風第19号による被害に伴い、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域を対象に国税に関する申告・納付等の期限を延長する措置を講じています。
そのため、令和２年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の納付についても期限が延長されているので、当分の間、指定地域内に納税地を有...
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2020年5月25日
会員
持続化給付金の申請の支援に係る留意点について
標題の件について、持続化給付金の申請支援につきまして、５月19日の衆議院財務金融委員会において、質疑応答がありました。
質疑応答に係る中小企業庁の答弁を要約しますと、持続化給付金の申請は本人に限られているものの、税理士が事業者の申請に係る支援を行う場合の留意点として、
① 有償で、申請フォームの記入、送信を...
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2020年5月19日
一般会員
新型コロナウイルス感染症の影響による法人税・消費税の中間申告書の提出期限の延長について
国税庁から、中間申告書の提出がなく、その提出期限に提出があったとみなされた後でも、新型コロナウイルスを理由とする提出期限の延長は可能とされているところ、この期限延長がなされるまでは督促状が発送される場合があることから、納税者が不安を抱くことが懸念される旨連絡がありました。
そこで国税庁では、「中間申告書の提出...
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2020年5月13日
会員
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を踏まえたより一層の接触機会の低減と「『新たな生活様式』の実践例」について
国税庁から、より一層の接触機会の低減に取り組んでいただけるよう「人との接触を８割減らす、10のポイント」に加え、「『新たな生活様式』の実践例」の周知依頼がありました。
詳しくは次をご覧ください。
厚生労働省ホームページ
「人との接触を８割減らす、10のポイント」（2...
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2020年5月13日
会員
「国税局猶予相談センター」の通話料金のフリーダイヤル化について
国税庁から、令和２年４月21日に開設された「国税局猶予相談センター」について、５月13日（水）から通話料金を無料化（フリーダイヤル）する旨の連絡がありました。
詳しくはこちらをご覧ください。
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2020年5月11日
会員
「持続化給付金」の電子申請が困難な者へのサポートについて
中小企業庁から、「持続化給付金」の申請は、その方法が電子申請に限定されているため、ICTに慣れていない又は通信環境が悪い等の理由で、申請に困難を抱えるケースが散見されているとの連絡がありました。
税理士は、こうした事業者に対し、電子申請の入力支援や必要書類の確認などにつき、経営支援の一環としてサポートしていくこと...
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2020年5月8日
会員
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における徴収猶予の特例に関する電子申請について
総務省から地方税において徴収猶予の特例を設けるとともに、eLTAX における電子申請の対象に加える旨の連絡がありました。
次のとおり、徴収猶予特例の申請をeLTAX で行うことができます。
【開始時期】
令和2 年5 月1 日
【対象手続】
令和2 年2 月1 日から同3 年1...
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2020年5月1日
会員
緊急経済対策における税制上の措置について
日税連を通じて国税庁より、４月30日に施行された「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」についての周知依頼がありました。
詳しくは次をご覧ください。
・国税庁ホームページ
新型コロナウイルス感染...
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2020年4月28日
一般会員
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を踏まえたより一層の接触機会の低減要請について
国税庁から、より一層の接触機会の低減に取り組んでいただけるよう「人との接触を８割減らす、10のポイント」の周知依頼がありました。
詳しくはこちらをご覧ください。
厚生労働省ホームページ
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年４月22日）
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2020年4月28日
会員
「中小M＆Aガイドライン」の策定・公表について
中小企業庁から、「中小M&Aガイドライン」の策定・公表に係る周知依頼がありました。同ガイドラインは、平成27年３月に策定・公表された「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂したもので、M&Aを適切な形で進めるための手引きやM&Aを適切にサポートするための基本的な事項等を示しています。
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