お知らせ一覧
2021年5月25日
会員
法人番号利活用リーフレットを用いた法人番号制度の広報について
標題に関しては、国税庁からの依頼を受け、令和２年６月19 日付日連２第267号「法人番号利活用リーフレット等による法人番号制度の広報について（周知依頼）」にて、法人番号利活用リーフレット等を用いた周知・広報への協力依頼を行っているところです。
今般、国税庁より、令和３年２月15 日以後、国税庁法人番号公表サイトに...
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2021年5月21日
会員
委任関係の登録拡大とメッセージ共有に係る周知等について
令和3年5月11日付官情2-1で国税庁情報技術室から、別紙のとおり委任関係の登録拡大とメッセージ共有に関する周知依頼がありました。
メッセージボックスの利便性向上施策に係る周知等について（依頼）国税庁文書
施策イメージ操作イメージ
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2021年4月27日
会員
新たな電子納税証明書の発行及び代理請求・代理受領について
令和3 年4 月14 日付徴管2-27 で国税庁管理運営課から別紙のとおり納税証明書に関する周知依頼がありました。
国税庁文書（ＰＤＦ）
納税証明書に関するチラシ（ＰＤＦ）
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2021年4月23日
会員
日本政策金融公庫における融資相談予約の拡大及びインターネット申込機能の拡充について
日本政策金融公庫より、本年５月６日から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び事業者の利便性向上のため、以下２点の施策を講ずる旨周知依頼がありました。 （別紙参照）
① 融資相談に際し、日本政策金融公庫ホームページから来店等の事前予約ができ る「予約相談」について、その内容や相談方法等を拡大 ② イン...
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2021年4月7日
会員
令和３年４月16日以降の個別指定による期限延長手続について
標記の件について、国税庁から以下の通り周知依頼がありました。 新型コロナウイルスの影響により、個別指定による期限延長を申請する場合、これまでは、期限までに申告・納付等することができない理由について、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」などと記載する等の簡易な方法が認められていましたが、令...
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2021年4月6日
会員
地方税の徴収の猶予等の電子申請方法の変更について
令和3 年4 月1 日付で総務省自治税務局電子化推進室から徴収の猶予等の電子申請について、別紙の通り同日より申請方法が変更される旨の周知依頼がありました。
別 紙 （PDF）
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2021年3月30日
会員
年度当初の研修開催にあたっての留意事項について
国税庁より、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの依頼を受け、別添のとおり周知依頼がありました。 具体的には、特に年度当初は研修が多くなること等を踏まえ、研修開催にあたっての留意事項として、オンラインによる研修の検討、研修時期の見直し及び懇親会等の自粛などが掲げられており、新型コロナウイルス感染症をはじめ...
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2021年3月29日
会員
緊急事態宣言解除後の飲食の場面及び職場におけるコロナ感染症対策について
国税庁から、別紙のとおり周知依頼がありました。
・宣言解除後の飲食職場コロナ対策周知依頼（国税庁文書）PDF
・別紙チラシPDF
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2021年3月25日
会員
事業再構築補助金について
中小企業庁より、中小企業等事業再構築促進事業として、コロナ影響下の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援することを目的とする「事業再構築補助金」について、周知及び認定経営革新等支援機関による事業者のサ...
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2021年3月25日
令和３年度政治資金監査に関する研修会のご案内
総務省政治資金適正化委員会では、登録政治資金監査人を対象とした令和３年度政治資金監査に関する研修会を実施します。 詳しくは、総務省政治資金適正化委員会ホームページをご覧ください。 ※当該研修は本会研修細則の「その他の研修」に該当します。受講された方は、本会「研修受講管理システム」より、その他の研修受講認定申請を...
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