お知らせ一覧
2021年3月25日
令和元年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査を対象とした個別の指導・助言の取組結果等について
日税連を通じて総務省政治資金適正化委員会より、令和元年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査についての個別の指導・助言の対象が決定され、個別の指導・助言が実施された旨連絡がありました。 政治資金監査を行うにあたって、今一度、総務省発行の「政治資金監査マニュアル」や「政治資金監査チェックリスト」及び日本税理士会連...
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2021年3月18日
一般
（宮城県からのお知らせ）令和3年福島県沖地震に係る中小企業等グループ補助金に関する被災中小企業者向け説明会の開催について
宮城県では、令和３年福島県沖地震により被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備を支援するため、「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」を実施します。
それに先立ち、本事業の対象となる中小企業者等に対して、説明会を開催します。
詳しくはこちらをご覧ください。
○宮城県ホームページ 令和３年...
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2021年3月17日
会員
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の解説映像の配信について
日本税理士会連合会から、令和３年３月８日より申請が開始された緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について、中小企業庁担当官を講師として、登録確認機関による事前確認についての解説映像を収録し、去る３月10日より本会ホームページ及び研修受講管理システムからの配信をしている旨、周知及び活用依頼がありました。
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2021年2月25日
会員
みなし中小企業者特例制度について
中小企業庁より、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（以下「地域未来投資促進法」という。）に基づき、令和２年10月から開始した「みなし中小企業者特例制度」について周知依頼がありました。 これは、地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の申請時点で中小企業者であった事業者が、事業計画の実...
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2021年2月25日
会員
農業競争力強化支援法に基づく支援制度について
農林水産省より、農業競争力強化支援法に基づく支援制度について周知依頼がありました。 これは、本法に基づき、農業資材及び飲食料品の製造・卸売・小売業者は、事業再編計画等を作成し、主務大臣の認定を受けることにより、会社設立・不動産取得等の登記に係る登録免許税の軽減及び設備投資に対する減価償却の特例などの税制特例や、日...
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2021年2月25日
会員
国税職員が講師を行うウェブ研修におけるアンケート実施について
国税庁より、国税職員が講師を行う研修において、実績評価等の観点から従前より独自のアンケートを行っているところ、新型コロナウイルスの影響により会場型研修の実施が困難となっており、アンケートが行えない状況となっており、税理士会及び支部等で行うウェブ研修における協力依頼が下記のとおりありました。 なお、国税局等から税理...
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2021年2月25日
会員
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金における事前確認について
中小企業庁より、中小法人・個人事業者等への緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の給付おいて、申請の希望をする者への協力依頼がありました。 この一時支援金申請においては、誤った申請等を防止するため、税理士・税理士法人をはじめとする専門家（登録確認機関）による事前確認が必要です。なお、登録確認機関として事前確認を行う...
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2021年2月22日
会員
マイナポータルを利用した「法人設立手続オンライン・ワンストップ化サービス」の対象手続きの拡大について
国税庁より、標題に関し、法人設立の際に行う各種手続（定款認証、設立登記、設立届出書 の提出等）について、マイナポータルを利用した一括での手続（「法人設立手オンライン・ワンストップ化サービス」）について、昨年１月20 日より登記後の手続のワンストップ化がなされている旨令和２年１月24 日付日連元第1189 号でご案内...
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2021年2月17日
一般
郡山市で開催予定の無料相談会の中止について
２月２３日、ビックパレットふくしま３階中会議室(郡山市南２丁目５２)で開催予定の税理士記念日における無料相談会は、２月１３日に発生した地震の影響により会場が使用できなくなりましたので、中止となりました。
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2021年2月16日
会員
在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）について
国税庁から、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」を作成した旨の周知依頼がありました。
詳しくは、国税庁ホームページ(令和３年１月 国税庁)をご覧ください。
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