お知らせ

お知らせ一覧

2014年11月13日
会員

平成25・26年分財産評価基準書正誤表

   国税庁ホームページにおいて、平成25年分及び平成26年分財産評価基準正誤表が掲載されましたのでお知らせいたします。    詳しくは以下のホームページをご覧ください。    ・国税庁ホームページ(路線価図等の正誤表)
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2014年11月6日
会員

所属税理士制度(税理士法施行規則第1条の2)に関するQ&Aの策定について

 今般、税理士業務処理簿の標準様式が改訂され、原則平成27年1月1日から施行されることとなり、あわせて「税理士業務処理簿に関するQ&A」の改訂が行われました。 つきましては、下記ホームページ掲載内容をご参照いただき、業務においてご活用下さるようお願いします。  〇日本税理士会連合会ホームページ
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2014年11月6日
会員

「税理士業務処理簿」標準様式及び「税理士業務処理簿(税理士法第41条に規定する帳簿)に関するQ&A」の改訂について

 平成26年4月の税理士法改正等に伴い、税理士法第41条に規定する帳簿(以下「業務処理簿」という。)の標準様式を改訂するとともに、平成23年12月に策定した「税理士業務処理簿(税理士法第41条に規定する帳簿)に関するQ&A」を改訂しました。  会員各位におかれては、法第41条の義務の適切な履行に取り組まれ...
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2014年10月24日
一般

税理士による成年後見及び相続税・贈与税に関する無料相談会を開催

   東北税理士会成年後見支援センターでは、11月1日(土)に、「税理士による成年後見及び相続税・贈与税に関する無料相談会」を開催します。    詳しくは、こちらをご覧ください。
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2014年10月10日
会員

(財務省からのお知らせ)オンライン手続の利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」について

 財務省(国税庁)では、「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」(平成26年4月1日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)に基づき、オンライン手続の利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」を平成26年9月18日に決定しました  詳しくは以下のホームページをご覧ください。   ○e-Taxホームペ...
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2014年9月26日
会員

申告に関するお知らせの表示(業種番号)の追加について

e-Taxでは、法人利用者の方のメッセージボックスに格納する「申告に関するお知らせ」に「業種番号」の表示が追加されることになりましたのでお知らせします。 詳しくは以下のホームページをご覧ください。 ○e-Taxホームページ 申告に関するお知らせの表示(業種番号)の追加について
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2014年9月19日
会員

「広域災害対策ハンドブック」(東海税理士会作成)の活用について

平成26年9月開催の支部長全体会議において、支部から提案がありました東海税理士会作成の「広域災害対策ハンドブック」を会員専用ページに掲載しましたので、万一の災害発生に備えてご活用願います。 会員専用ページへ
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2014年7月24日
会員

eLTAXを利用した税務代理権限証書の提出について

平成26年3月31日に公布された国税通則法の改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律」により、税務代理権限証書の様式が改訂されました。 これに関し、eLTAXでは、新様式の税務代理権限証書(平成26年7月1日以後適用分)の提供を12月22日から開始することとしていますので、それまでは旧様式の税務代理権限証書をご使用...
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2014年7月17日
会員

山形県立産業技術短期大学校庄内校からのお知らせ

国際経営科における教員の募集について 山形県立産業技術短期大学庄内校では、「企業会計分野」を専攻する教員を募集しております。 応募資格等の詳細については、以下のホームページをご覧ください。○山形県立産業技術短期大学庄内校平成26年度山形県立産業技術短期大学校庄内校教員募集について
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2014年7月2日
会員

半島・離島・奄美群島における割増償却制度について

半島地域・離島地域又は奄美群島のうち、市町村の長が産業の振興に関する計画を策定する(一定の基準を満たすものに限る。)地区として関係大臣が指定する地区において、個人又は法人が、機械・装置、建物・その附属施設及び構築物の取得等をして対象事業(製造業・旅館業・農林水産物等販売業)の用に供した場合は、5年間の割増償却ができま...
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