会員の方への最新情報
働き方改革支援ハンドブック（２０１９年２月改訂版）について
中小企業庁より、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30 年法律第71 号）が本年４月より順次本格的に施行されること等を踏まえ、中小企業等の皆様に働き方改革を一層推進いただけるよう「働き方改革支援ハンドブック」の内容を充実、更新した旨連絡がありました。
詳しくは次をご覧ください。
（中小企業庁からのお知らせ）消費税軽減税率対応のためのレジ・システム補助金について
中小企業庁では、２０１９年１０月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を補助金により支援してきましたが、全国の中小企業・小規模事業者等からの制度拡充の要望を踏まえて、軽減税率対策補助金の制度を拡充し、軽減税率制度の実施に向けた事業者の準備の加速化を支援していきます。
詳しくは、中小企業庁ＨＰをご覧ください。
平成３１年度政治資金監査に関する研修会のご案内
総務省政治資金適正化委員会では、登録政治資金監査人を対象とした平成３１年度政治資金監査に関する研修会を全国で実施します。
詳しくは総務省政治資金適正化委員会ホームページをご覧ください。
※当該研修は本会研修細則の「その他の研修」に該当します。受講された方は、本会「研修受講管理システム」より、その他の研修受講認定申請をお願いします。
○総務省ホームページ
税理士法人のメッセージボックスへの「転送設定」について
平成３１年１月からメッセージボックスのセキュリティ強化が行われ、これに伴い「申告のお知らせ」の転送設定が設けられます。
これに関し、税理士法人の利用者識別番号に紐づけされたメッセージボックスに転送された「申告のお知らせ」を確認する際にマイナンバーカードは利用できません。
このため、税理士法人のメッセージボックスに転送された「申告のお知らせ」を確認する際は日税連が発行する税理士用電子証明書を利用してください。
なお、税理士個人の利用者識別番号に紐づけされるメッセージボックスについてはマイナンバーカード、税理士用電子証明書ともに利用できます。
「申告のお知らせ」の転送設定等、当該制度の詳細は以下e-Taxホームページをご覧ください。
地方裁判所が行う執行官募集のご案内
最高裁判所より「平成30年度執行官採用選考の受験案内」に関する周知依頼がありました。
詳細は、裁判所ホームページ「執行官採用選考試験案内」をご覧ください。
（国税庁からのお知らせ）国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」のデザイン変更について
国税庁では、平成３１年から「確定申告書等作成コーナー」のデザインをリニューアルすることとしました。
具体的な変更点は、確定申告書等作成コーナーのトップページやe-Taxでの送信準備に係る画面など、利用者が操作しやすく、よりわかりやすい内容となっています。
これまでの確定申告書等作成コーナーのトップページと大幅にデザインが変わりますので、混乱することのないようご留意ください。