会員の方への最新情報
租税フォーラムの開催について
東北税理士会は、社会貢献事業の一環として、平成２８年１月２４日（日）に、郡山市において租税フォーラムを開催します。
より多くの社会人の方に、福島県における復興税制と地方創生をテーマに考えていただくだけでなく、自分の声として意見や疑問などを活発に発言出来る場を提供することを目的としています。
定員は１５０名、入場無料となっておりますので、是非、たくさんの方のご参加をお待ちしております。
詳しくはこちらをご覧ください。
住民基本台帳カード用公的個人認証の電子証明書発行停止について
住民基本台帳カードに搭載されている公的個人証明書の電子証明書の発行は、「個人番号カード」の発行開始に伴い、本年１２月２２日をもって終了されることとなりました。
代替えとなる「個人番号カード」は従前と異なり即時発行は行われず、また、発行申請が集中した際には入手まで１ヶ月以上の期間がかかるとされているため、公的個人証明書の期限切れや故障等不測の事態により期限内申告に支障をきたすおそれがあります。
本会といたしましては、上記のような事態が想定されるため、日本税理士会連合会が交付している「税理士用電子証明書」の取得をお勧めしております。
詳しくは以下のホームページをご覧ください。
マイナンバー関係様式集
オンライン手続の利便性向上に向けた改善取組計画の改定について
財務省では、「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」（平成２６年４月１日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき決定した改善取組計画を平成２７年１０月２０日に改定しました。
詳しくは、以下をご覧ください。
対外広報（ラジオ・テレビ放送）の実施について
日税連では、ラジオ・テレビにおいて税理士をＰＲする番組を放送することとなりました。
税理士のほか日税連のイメージキャラクター、ホラン千秋さんも出演します。
【ラジオ放送】
１ 放送日時
１１月４日（水）、１１日（水）、１８日（水）、２５日（水）文化放送系
「レコメン http://www.joqr.co.jp/reco/」内、２４時３０分～４５分の間で４分間
※ＡＢＣラジオ(大阪)は、１１月９日（月）、１６日（月）、２３日（月）、３０日（月）
「よなよなhttp://abc1008.com/yonayona/index.html」内、２４時～
２ 放送局 文化放送・秋田放送・ラジオ福島・青森放送・岩手放送・東北放送・山形放送・静岡放送・ＫＢＳ京都・北海道放送・茨城放送・栃木放送・新潟放送・信越放送・山梨放送・北日本放送・北陸放送・福井放送・東海ラジオ放送・和歌山放送・山陰放送・山陽放送・中国放送・山口放送・西日本放送・ 四国放送・南海放送・高知放送・ＲＫＢ毎日放送・長崎放送・大分放送・熊本放送・宮崎放送・南日本放送・ラジオ沖縄
３ 放送要旨 「税理士会プレゼンツ 税理士さんに聞いてみよう」
出演 ホラン千秋、オテンキのり、武山卓史税理士（名古屋会広報部副部長）
【テレビ放送】
１ 放送日時
１１月１５日（日）ＢＳ朝日「テイバン・タイムズhttp://www.bs-asahi.co.jp/teibantimes/」
午前１１時～１１時５５分
２ 放送局 ＢＳ朝日
３ 放送要旨「日本税理士会連合会」
出演 杉田専務理事（日税連専務理事）、増田和弘税理士（東京会広報部委員）、東京都板橋区立高島二小学校での租税教室
リポーター（特派員）：ハマカーン（予定）、女性タレント（未定）
Ｊａｖａの脆弱性によるウイルス感染等の情報提供のお願い
地方税の電子申告に使用するｅＬＴＡＸにおいて、外部のプログラムとしてＪａｖａが必要となりますが、ｅＬＴＡＸでは動作確認をした上でＪａｖａの推奨バージョンを更新しているため、更新プログラムが公開されてから動作確認の公表まで日数を要しています。
これに起因して、先日ｅＬＴＡＸ推奨バージョンのＪａｖａを使用していたことが原因と推測されるコンピューターウィルス感染が発生したとの報告がありました。
つきましては、同様の事案が発生していないか情報の提供をお願いいたします。
お問い合わせは、東北税理士会事務局（ＴＥＬ：０２２－２９３－０５０３）まで
国税審判官（特定任期付職員）の募集について（仙台国税不服審判所からのお知らせ）
経営革新等支援機関向け研修会を東北６県で開催します（東北経済産業局からのお知らせ）
東北経済産業局では、経営革新等支援機関（認定支援機関）の皆様の支援能力向上、支援機関間の相互理解の促進に向け下記のとおり東北６県で研修会を開催することと致しましたので、ご案内いたします。
なお、研修会は２部構成となっておりますので、それぞれに参加申込が必要となりますので、ご注意下さい。
詳しくはこちらをご覧ください。
平成２９年度税制改正等に関する建議要望事項について
平成２９年度の税制改正等について、広く会員から復旧・復興関連税制に関する要望も含めたご意見、ご要望等の提出をお願いすることといたしました。
ご繁忙中恐縮に存じますが、別紙により１１月３０日（月）までご提出くださいますようお願いいたします。
様式をダウンロードしていただき、メールによる提出も可能ですので、ぜひご利用下さいますようお願いいたします。