お知らせ

会員の方への最新情報

地方税の徴収の猶予等の電子申請方法の変更について

2021年4月6日 火曜日

 令和3 年4 月1 日付で総務省自治税務局電子化推進室から徴収の猶予等の電子申請について、別紙の通り同日より申請方法が変更される旨の周知依頼がありました。


年度当初の研修開催にあたっての留意事項について

2021年3月30日 火曜日

 国税庁より、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの依頼を受け、別添のとおり周知依頼がありました。
 具体的には、特に年度当初は研修が多くなること等を踏まえ、研修開催にあたっての留意事項として、オンラインによる研修の検討、研修時期の見直し及び懇親会等の自粛などが掲げられており、新型コロナウイルス感染症をはじめとする各種感染症の拡大を防止するため、必要な対応を求めるものです。

緊急事態宣言解除後の飲食の場面及び職場におけるコロナ感染症対策について

2021年3月29日 月曜日

 国税庁から、別紙のとおり周知依頼がありました。

事業再構築補助金について

2021年3月25日 木曜日

 中小企業庁より、中小企業等事業再構築促進事業として、コロナ影響下の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援することを目的とする「事業再構築補助金」について、周知及び認定経営革新等支援機関による事業者のサポート依頼がありました。 これは、申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している場合に、国の公表する「事業再構築指針」に沿って事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定し、申請することで、採択された場合に補助金を受けられるものです。 公募は3月下旬開始予定であり、申請は電子申請に限られ、申請者自身が補助金申請サイトjGrantsから申請する必要があるため、「GビズIDプライムアカウント」の事前取得が必要となること(認定経営革新等支援機関が代理申請することはできません)、また、事業計画の策定に際し、認定経営革新等支援機関の関与が必須となります。

詳しくは、以下の経済産業省等ホームページをご覧ください。

事業再構築補助金
事業再構築補助金リーフレット
補助金申請|jGrants

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の解説映像の配信について

2021年3月17日 水曜日

 日本税理士会連合会から、令和3年3月8日より申請が開始された緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について、中小企業庁担当官を講師として、登録確認機関による事前確認についての解説映像を収録し、去る3月10日より本会ホームページ及び研修受講管理システムからの配信をしている旨、周知及び活用依頼がありました。

・ 日税連ホームページ
  緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の解説映像配信開始のお知らせ

みなし中小企業者特例制度について

2021年2月25日 木曜日

 中小企業庁より、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(以下「地域未来投資促進法」という。)に基づき、令和2年10月から開始した「みなし中小企業者特例制度」について周知依頼がありました。
 これは、地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の申請時点で中小企業者であった事業者が、事業計画の実施期間(最大5年間)の間に、増資や従業員増加といった事業規模拡大により中堅・大企業に成長した後も、実施期間内は引き続き中小企業者とみなされ地域未来投資促進法に基づく中小企業者向けの支援策を受けられるという制度です。

 
 詳細については、経済産業省ホームページ(みなし中小企業者特例制度チラシ)をご覧いただき、活用願います。

農業競争力強化支援法に基づく支援制度について

2021年2月25日 木曜日

 農林水産省より、農業競争力強化支援法に基づく支援制度について周知依頼がありました。
 これは、本法に基づき、農業資材及び飲食料品の製造・卸売・小売業者は、事業再編計画等を作成し、主務大臣の認定を受けることにより、会社設立・不動産取得等の登記に係る登録免許税の軽減及び設備投資に対する減価償却の特例などの税制特例や、日本政策金融公庫の長期・低利の資金の貸付けなどの金融支援を受けることが可能となる制度です。
 
 詳細については、農林水産省ホームページ(農業競争力強化支援法)をご覧いただき、ガイドブック等を活用願います。

国税職員が講師を行うウェブ研修におけるアンケート実施について

2021年2月25日 木曜日

 国税庁より、国税職員が講師を行う研修において、実績評価等の観点から従前より独自のアンケートを行っているところ、新型コロナウイルスの影響により会場型研修の実施が困難となっており、アンケートが行えない状況となっており、税理士会及び支部等で行うウェブ研修における協力依頼が下記のとおりありました。
 なお、国税局等から税理士会・支部に同様の協力依頼がある場合もあるとのことですので、お含み置きください。
                     記
①  WEB用アンケート様式による回答方法への対応
  ウェブ研修の受講終了画面(備考欄等)に、別添の回答様式及び提出先の掲載をお願いします。
②  グーグルフォームによる回答方法への対応
 ウェブ研修の受講画面(備考欄等)に、研修毎に国税当局が作成するURL等の掲載をお願いします。
※ 現在、国税庁にてフォームやURLの作成中ですので、用意が出来次第連絡があるとの ことです。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金における事前確認について

2021年2月25日 木曜日

 中小企業庁より、中小法人・個人事業者等への緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の給付おいて、申請の希望をする者への協力依頼がありました。 この一時支援金申請においては、誤った申請等を防止するため、税理士・税理士法人をはじめとする専門家(登録確認機関)による事前確認が必要です。なお、登録確認機関として事前確認を行うには、事前に一時金支援事務局に登録するほか、後述の留意点があります。 つきましては、確定申告時期であること等も鑑み、顧問先を中心とした支援を行っていただきますようお願いいたします。

<留意点>
① 登録確認機関に係る情報(名称、所在地、連絡先等)は広く公表されます。
② 事前確認に係る作業の対価として、希望者へ手数料(1件につき1,000円、確認件数が30件以上の場合のみ)が支払われることとなっていますが、この手数料を受け取る場合、申請者から事前確認の報酬を得ることができません。
③ 持続化給付金同様、申請フォームの記入・送信を有償で代行することは、行政書士法に抵触する虞があります。
④ 事業継続確認のため、2年分の確定申告書が必要となることから、2020年分の確定申告を終えないと申請ができません。

 詳細については、経済産業省ホームページ「一時支援金」をご覧ください。

マイナポータルを利用した「法人設立手続オンライン・ワンストップ化サービス」の対象手続きの拡大について

2021年2月22日 月曜日

 国税庁より、標題に関し、法人設立の際に行う各種手続(定款認証、設立登記、設立届出書 の提出等)について、マイナポータルを利用した一括での手続(「法人設立手オンライン・ワンストップ化サービス」)について、昨年1月20 日より登記後の手続のワンストップ化がなされている旨令和2年1月24 日付日連元第1189 号でご案内しているところ、国税庁より、令和3年2月26 日より定款認証及び設立登記を含めた全手続きのワンストップ化がなされることとなった旨の周知依頼がありました。
 なお、同サービスにおいて、税理士による代理送信はできない点にご留意ください。


  詳しくは、国税庁ホームページ(法人設立ワンストップサービス)をご覧ください。

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