会員の方への最新情報
| eLTAX のシステム更改に向けた利用者満足度調査について |
地方税共同機構から、eLTAX のシステム更改に向けた準備作業の一環として、利用者の満足度
調査を実施する旨の周知依頼がありました。
詳しくは、以下のeLTAXホームページをご覧ください。
【調査実施期限】
令和2 年9 月14 日（月）から令和2 年10 月13 日（火）まで
【回答方法】
eLTAX ホームページ掲載の「お知らせ」よりアンケート専用ページにアクセスして回答する。
| 「家賃支援給付金」に係る申請サポートについて |
中小企業庁から、「家賃支援給付金」に係る申請サポートについて、顧問先及び該当事業者等への協力依頼がありました。
詳しくは、以下の日税連ホームページ及び経済産業省ホームページをご覧ください。
・日税連ホームページ
新型コロナウイルス感染症に係る会員向け支援情報（会員専用ページ）
※ 今回拡充された内容、また新たに必要となる手続等について、中小企業庁担当官による
解説映像を作成し上記ページ及び研修受講管理システムから配信予定としております。
なお、当該映像は、ご視聴いただいた場合、研修受講時間として算入することが可能です。
・経済産業省ホームページ
| ＡＩセミナー開催のお知らせ |
一般社団法人日税連税法データベースにおいて、ＴＡＩＮＳへのＡＩ技術の活用に向けて、ＡＩに関する共通の理解を深めるため、下記の通りＡＩセミナーを企画いたしました。
ＡＩに関する知識は将来の税理士業においても必要なものであることから、講師の先生方のご理解を得た上で、今回のＡＩセミナーの視聴対象を全国の税理士会員に拡大し提供することとしましたので、ぜひご視聴いただきますようご案内いたします。
【日 時】令和２年１０月９日（金）
午前１０時３０分から午後２時３０分（うち１時間昼休憩）
【開催形式】インターネットによるライブ配信
【対 象】全税理士（ＴＡＩＮＳ非会員の方でも視聴が可能です）
【セミナーの構成】
第一部 午前１０時３０分から正午まで
テーマ：「AIでできること，できないこと～健全な社会導入に向けて～」
講 師：山田誠二氏
第二部 午後１時から午後２時３０分まで
テーマ：「エンジニアの視点からみたＡＩの実践的活用法
〜法律分野における活用事例から〜」
講 師：舟木類佳氏
進行役：酒井啓司（一般社団法人日税連税法データベース副会長）
【視聴先ＵＲＬ】こちらをクリック
【後日配信有無】
午後に開催する第二部については、後日TAINSログイン後の研修サイト内で配信を予定しております。（アクセスにはＴＡＩＮＳへの会員登録が必要です）
以上
| 令和３年度における固定資産税・都市計画税の軽減の申告に関する手続きについて |
| 「令和２年度 中小企業経営改善計画策定支援研修（実践研修）の実施について」 |
独立行政法人中小企業基盤整備機構から、認定研修となる令和２年度の研修実施に
ついて周知依頼がありました。
詳しくは、以下の連絡先(中小企業基盤整備機構人材支援部)へご連絡ください。
| お盆休みにおける帰省等のあり方について |
国税庁より、標記の件について周知依頼がありました。
詳しくは、以下のホームページをご覧ください。
内閣官房ホームページ
・新型コロナウイルス感染症対策分科会提言「お盆休みにおける帰省等のあり方について」
| 業務チェックリスト（不動産所得）の作成について |
日本税理士会連合会より、「業務チェックリスト（不動産所得）」を作成した旨、
周知依頼がありました。
なお、本チェックリストは、日本税理士会連合会ホームページ会員専用サイト
（データライブラリ「業務対策部」）に掲載しておりますことを申し添えます。
| 「経営資源引継ぎ補助金」について |
| 国税庁作成法人版事業承継税制に係るリーフレットについて |
国税庁より、法人版事業承継税制に係るリーフレット「法人版事業承継税制の適用
を受けられている方に～継続届出書の提出について～」を作成した旨の連絡がありま
した。
詳しくは、以下の国税庁ホームページをご覧ください。
・（国税庁文書）
リーフレット「法人版事業承継税制の適用を受けられている方に～継続届出書の提出
について～」の周知等について（依頼）
・リーフレットURL
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/pdf/keizokutodoke.pdf
| 「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（J-LODlive補助金）」に係る税理士等の確認業務について |
経済産業省から、J-LODlive補助金は事業者が、事業完了後、補助金の支払いに必要な確定検査の手続に際し、収支報告書及び証憑類について税理士又は公認会計士（税理士等）の確認を得た旨の書類を提出する必要があり、また、その際の税理士等の確認に係る費用も補助の対象とされているため、顧問先及び該当する事業者等から税理士に確認依頼があった場合の協力方の依頼がありました。
詳しくは、以下のホームページサイトをご覧ください。
・J-LODliveコンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金ホームページ
・J-LODlive概要チラシ
https://www.vipo.or.jp/u/J-LODlive_youkou.pdf
・J-LODlive補助金ご利用の手引き補助金公募要項
https://www.vipo.or.jp/u/J-LODlive.pdf
・令和２年度「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」確定検査における税理士・公認会計士向けガイドラインVersion1（2020.7.9）
・専門家確認書記入例
※ ガイドライン及び専門家確認書記入例は、日税連会員専用ページに掲載されておりますので、ご参照ください。
