中小企業庁では、平成２６年６月に「中小企業白書（２０１４年版）」を発行予定ですが、そのテーマである“小規模事業者への応援歌”を表現するために、全国の小規模企業経営者の顔写真を同白書の表紙に掲載したいと考えています（企業名も併せて掲載）。

ついては、同庁ホームページで参加者を募っておりますので、会員の皆様におかれましては顧問先様への周知方をよろしくお願いいたします。

以下のリンク先ＰＤＦ内のボタンから応募できますので、ご確認ください。

〇中小企業庁ホームページ
あなたの顔写真が、中小企業白書の表紙に！

平成２６年度税制改正において国税通則法及び税理士法の一部が改正され、税務代理権限証書に、納税義務者への事前通知は税務代理人に対して行われることについて同意する旨の記載がある場合には、当該納税義務者への事前通知は当該税務代理人に対して行えば足りることとされるとともに、税務代理権限証書の様式が改訂されました。

当該改正は、平成２６年７月１日以後に行う事前通知から適用されますので、会員各位におかれては以下の資料をご参照のうえ、当該改正の適切な運用に努めていただきますとともに、納税義務者の同意の税務代理権限証書への記載について、積極的に取り組まれるようお願いいたします。

資料等の詳細については、以下をご覧ください。


〇日本税理士会連合会ホームページ
国税通則法等の改正（事前通知関係）について

本会指導研修部では、この度会員専用ページ（電子会議室）に「研修・相談ガイド（改訂版）」についての解説付き動画を掲載いたしました。

先般お送りしている「研修・相談ガイド（改訂版）」を併せてご参照いただき、一人でも多くの会員が一事業年度３６時間以上の研修受講に努めていただきますよう、是非ご利用ください。


東北税理士会会員専用ページ

国税庁告示により、福島県の田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村の１２市町村に係る期限延長措置を平成２６年３月３１日をもって終了します。
詳細につきましては、国税庁ホームページをご覧下さい。

国税庁ホームページ

新しいルート証明書のインストール後、稀にe-Taxソフトからメッセージボックスの
メッセージが開けなくなる事象が発生しています。

対処の方法はこちらでご確認ください。↓
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_260115_messagebox_error.htm


以上により削除できない場合には、こちらの方法で削除してください。↓
ルート証明書削除方法

金融機関が融資を行う際の経営者に対する個人保証（経営者保証）は、経営への規律付けや信用補完として、資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、思い切った事業展開や、早期事業再生を阻害する要因となっており、これら課題の解決策として、「経営者保証に関するガイドライン」が策定されました。

また、経済好循環の実現に向けて、自治体や事業者向けの支援措置等の経済対策を盛り込んだ経済産業省の平成２５年度補正予算（案）と平成２６年度予算（案）が決定されました。

このガイドライン及び経済対策について、広くご理解頂き事業活動の中で積極的にご活用頂くために、説明会を開催いたします。

※会場及び時間によっては、平成２５年度補正予算（案）及び平成２６年度予算（案）に係る内容も説明する場合があります。



詳細については、以下のホームページをご覧ください。

■関連情報
東北経済産業局ホームページ

平成２６年１月６日（月）から、ｅ-Ｔａｘで利用するルート証明書が、政府共用認証局（アプリケーション認証局）発行のものから政府共用認証局（アプリケーション認証局２）発行のものに変更されます。

同日以降は、政府共用認証局（アプリケーション認証局２）発行のルート証明書・中間証明書がお使いのコンピュータにインストールされていないと、ｅ-Ｔａｘソフトのみならず民間ソフトウェア会社の税務ソフトも正常に動作しません。

お使いの税務ソフトにより対応の仕方が異なりますので、詳細については、ｅ-Ｔａｘのホームページをご参照ください。


■関連情報
国税庁ホームページ
平成26年1月6日以降、e-Taxで利用するルート証明書のインストールが必要です

12月16日からJavaの実行環境がUpdate4からUpdate25に変わります。

詳細は→http://www.eltax.jp/newsarticle.2013-11-26.0000000101/index.html

以下の手順に従ってインストールしてください。

http://www.eltax.jp/regist/step3_02.html

（株）東日本大震災事業者再生支援機構では、会員の皆様の関与先様が（株）東日本大震災事業者再生支援機構に相談をする際に使用していただきたく、相談シートを作成いたしました。

詳しくは、東北税理士会会員専用ページからご覧ください。

東北税理士会会員専用ページ

○　すべての都道府県の地域別最低賃金額が改定され、平成２５年１０月６日から１１月６日までの間に順次効力が発生します。

○　最低賃金とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定めるもので、使用者は、最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければなりません。

○　仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、最低賃金法によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたこととなり、最低賃金額を支払わなくてはなりません。

○　地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、罰則（５０万円以下の罰金）が定められています。

○　貴社の労働者の賃金額が地域別最低賃金額を下回ることのないよう、金額をご確認ください。

○　派遣労働者については、派遣先の事業場に適用されている地域別最低賃金又は特定（産業別）最低賃金が適用されます。



□厚生労働省ホームページ
平成２５年度地域別最低賃金改定状況