お知らせ一覧
2023年8月10日
会員
電子帳簿保存法に関する資料の改訂等について（周知依頼）
国税庁より、令和５年度税制改正に伴い、電子帳簿保存法に関する資料「電子帳簿保存法取扱い通達及びその解説（趣旨説明）」及び「一問一答（Ｑ＆Ａ）」を改訂した旨周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳しくは下記をご覧ください。
なお、税務署においては電子帳簿保存法に係る講師派遣を行っているとのことです。
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2023年7月27日
一般会員
オープンネーム後継者募集イベント「事業承継マッチングin宮城」の開催について
日本政策金融公庫仙台支店では、8月２９日に事業承継マッチングにかかるオンラインイベントを開催します。
事業承継での創業をお考えの方、事業拡大や経営多角化をお考えの方、事業承継に興味のある方など、どなたでもご参加できるイベントになっております。
詳しくは以下をご覧ください。
公庫ホームページ
オー...
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2023年7月19日
一般会員
確定申告関係書類の様式変更等について（お知らせ）
国税庁から、令和５年１０月１日以後に終了する事業年度（課税期間）から、順次、登録番号等の記載欄などを追加する様式変更を予定している旨の情報提供がありましたので、お知らせします。
詳しくは、次をご覧ください。
確定申告関係書類の様式変更等について（お知らせ）
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2023年7月5日
会員
（国税庁からのお知らせ）相続税e-Taxに関するリーフレット等の改定について
国税庁では、相続税e-Taxのポイント等を改めて整理し、相続税e-Taxリーフレットの改訂及び相続税申告書の代理送信に関するQ&Aの更新並びにイメージデータで提出可能な添付書類を更新しましたのでお知らせいたします。
【国税庁ホームページ】
○税理士の皆さまへ
相続税申告はe-Tax...
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2023年6月26日
会員
（中小企業庁からのお知らせ）認定支援機関の早期認定更新について
経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）は５年ごとに更新申請をする必要があります。
認定支援機関はその多くを税理士・税理士法人が占めており、 2023 年度から 2025 年度にかけて更新申請が必要な12,000機関の約８割に税理士・税理士法人が該当するとのことです。
更新の失念・不備等により期限を...
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2023年6月26日
会員
コロナ禍における納税の猶予等の申請手続簡略化対応の終了について（お知らせ）
国税庁から、本年５月８日から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されたことなどを踏まえ、本年７月１日以降の猶予申請については、従前と同様の取扱いとすること、また、猶予制度に関するリーフレットについても、従前のもの（国税を一時に納付できない方のために猶予制度があります）を使用することとした...
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2023年6月13日
会員
相続税の代理送信において納税者の利用者識別番号が不明な場合の変更等届出書の提出について
国税庁より、相続税の代理送信において納税者の利用者識別番号が不明な場合の変更等届出書の提出について周知依頼がありました。
１ 概要
関与先の納税者の利用者識別番号が不明である場合、「暗証番号等の再発行」を届出の内容とする「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」（以下「変更等届出書」といいます。）...
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2023年6月8日
会員
令和５年分相続税の申告書等の様式改訂について（お知らせ）
国税庁から、令和４年度税制改正に伴う令和５年分相続税の申告書等の様式改訂及び申告に係る情報提供がありましたので、お知らせします。
詳しくは、次をご覧ください。
令和５年分相続税の申告書等の様式改訂
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2023年5月26日
会員
財務諸表データの利用可能文字チェック機能のリリースについて（周知依頼）
日税連を通じて国税庁から、財務諸表データの利用可能文字チェック機能のリリースについて周知依頼がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
財務諸表データの利用可能文字チェック機能のリリースについて（周知依頼）
《参考》
e-Taxホームページ
法人税申告書の送信時に「...
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2023年5月8日
会員
適格請求書発行事業者登録申請書処理の状況の公表について（周知依頼）
日税連を通じて国税庁から、適格請求書発行事業者の登録申請をしてから登録通知が届くまでの期間の目安について、同庁ホームページにおいて公表しており、登録処理状況については当該ページを確認いただきたい旨の周知依頼がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
適格請求書発行事業者登録申請書処理の状況の...
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