お知らせ一覧
2022年8月30日
会員
税制上の特例措置の適用要件を満たさない設備に対する「工業会等による証明書」の誤発行に関するプレスリリースの周知について
国税庁より、標題の件につきまして以下の通り周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
本件は、税制上の特例措置の要件を満たさないダイキン工業株式会社の一部の設備に対して証明書の発行が行われていることが発覚し、経済産業省、ダイキン工業及び日冷工よりプレスリリースが行われております。
ついては、①顧問先の事業...
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2022年8月10日
会員
令和４年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の集合研修並びにリモート研修の開催について
総務省政治資金適正化委員会より、令和４年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の集合研修並びにリモート研修の開催について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳しくは、総務省政治資金適正化委員会のホームページをご覧ください。
※当該研...
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2022年8月5日
会員
税理士事務所の移転に伴う成年後見登記の変更に係る証明書類について
日税連から、家庭裁判所により選任された成年後見人等である税理士が、成年後見登記における成年後見人等の住所を税理士事務所の所在地としている場合に、事務所移転に伴う住所変更の登記を行うには、関係法令に基づき、①成年後見人等として登記されている税理士の氏名、②事務所の移転日、③新旧事務所の所在地を証する書類を添付する必要が...
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2022年8月3日
一般会員
オンライン申請用QR コード付きマイナンバーカード交付申請書を利用したマイナンバーカードの積極的な取得について
国税庁より、別紙の通り周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳しくは、国税庁文書「マイナンバーカードの積極的な取得について(協力依頼)」
をご覧ください。
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2022年7月22日
会員
外為法に基づく対内直接投資等の審査制度について
財務省より、外為法に基づく対内直接投資等の審査制度についての周知依頼がありました。
この制度は、国の安全等に係る技術が流出することなどを防ぐため、外国投資家が一定の事業を営む日本企業に対して一定の投資を行う場合に、外国人投資家に事前届出義務を課し、当該届出について財務省・事業所管省庁が審査を行うものです。
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2022年7月19日
会員
裁判所調査官（特定任期付職員）の募集について
日本税理士会連合会より、表記につき以下の通り周知依頼がありました。
最高裁判所より、令和５年７月１日（予定）付けで裁判所調査官（租税関係行政事件担当）１名を採用するに当たり、採用候補者選定の資料とするため、現役の税理士から候補者を推薦してほしい旨の依頼がありました。
上記調査官は、現在、全国で...
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2022年7月15日
会員
法人版事業承継税制（特例措置）に係る会員向けチラシ及び事前説明・確認事項の改訂について
日本税理士会連合会より、法人版事業承継特例措置について、令和４年度税制改正により、適用を受ける為の特例承継計画の提出期限が１年延長され、令和６年３月 31 日までとされたことに伴い、既存のチラシ及び確認事項を改訂した旨の連絡がありました。
詳しくは、以下の資料をご参照ください。
・法...
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2022年7月14日
会員
電子帳簿保存法に関する資料の改訂等について
国税庁より、電子帳簿保存法に関する資料「電子帳簿保存法取扱い通達及びその解説（趣旨説明）」及び「一問一答（Ｑ＆Ａ）」を改訂したことに伴う周知依頼がありました。
具体的には、令和３年11月に公表した「お問合せの多いご質問」を一問一答（Ｑ＆Ａ）に統合するとともに、これまで寄せられた質疑等を踏まえ、内容の充実を図ってい...
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2022年7月14日
会員
令和４年分所得税の確定申告関係書類の印刷部数削減について
国税庁より、納税者の利便性向上のため税務行政全般にわたりＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進するとともに、行政コスト削減の観点から、①令和４年分の確定申告書等の各種様式の印刷部数を削減することに伴い、必要部数以上の交付希望があった場合は、原則として対応できないこと及び②e-Taxを利用した申告手続等をお願...
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2022年7月14日
会員
地方裁判所が行う執行官募集について
最高裁判所より「令和４年度執行官採用選考の受験案内」として、各地の地方裁判所で令和4年7月19日から8月1日までを受付期間とし、執行官の募集を行っている旨の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」...
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