お知らせ

会員の方への最新情報

平成31年度政治資金監査に関する研修会のご案内

2019年2月20日 水曜日

総務省政治資金適正化委員会では、登録政治資金監査人を対象とした平成31年度政治資金監査に関する研修会を全国で実施します。

詳しくは総務省政治資金適正化委員会ホームページをご覧ください。

 

※当該研修は本会研修細則の「その他の研修」に該当します。受講された方は、本会「研修受講管理システム」より、その他の研修受講認定申請をお願いします。

 

 

○総務省ホームページ

政治資金監査に関する研修について

税理士法人のメッセージボックスへの「転送設定」について

2018年12月17日 月曜日

平成31年1月からメッセージボックスのセキュリティ強化が行われ、これに伴い「申告のお知らせ」の転送設定が設けられます。

これに関し、税理士法人の利用者識別番号に紐づけされたメッセージボックスに転送された「申告のお知らせ」を確認する際にマイナンバーカードは利用できません。

このため、税理士法人のメッセージボックスに転送された「申告のお知らせ」を確認する際は日税連が発行する税理士用電子証明書を利用してください。

なお、税理士個人の利用者識別番号に紐づけされるメッセージボックスについてはマイナンバーカード、税理士用電子証明書ともに利用できます。

「申告のお知らせ」の転送設定等、当該制度の詳細は以下e-Taxホームページをご覧ください。

 

地方裁判所が行う執行官募集のご案内

2018年12月5日 水曜日

最高裁判所より「平成30年度執行官採用選考の受験案内」に関する周知依頼がありました。

詳細は、裁判所ホームページ「執行官採用選考試験案内」をご覧ください。

 

◆裁判所ホームページ「執行官採用選考試験案内」

(国税庁からのお知らせ)国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」のデザイン変更について

2018年11月26日 月曜日

国税庁では、平成31年から「確定申告書等作成コーナー」のデザインをリニューアルすることとしました。

 

具体的な変更点は、確定申告書等作成コーナーのトップページやe-Taxでの送信準備に係る画面など、利用者が操作しやすく、よりわかりやすい内容となっています。

 

これまでの確定申告書等作成コーナーのトップページと大幅にデザインが変わりますので、混乱することのないようご留意ください。

 

定申告書作成コーナーのデザイン変更画面

業務チェックリスト(贈与税)の策定について

2018年11月13日 火曜日

日税連から、良好な内容の添付書面作成及び税理士事務所全体の業務水準の向上を図る観点から、標記を作成した旨連絡がありました。

詳しくは次をご覧ください。

 

業務チェックリスト(贈与税)

中小企業向け所得拡大促進税制について

2018年11月13日 火曜日

中小企業庁から、標記の件につき周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

詳しくは次をご覧ください。

 

積極的な賃上げに取り組む企業を応援します

平成30年北海道胆振東部地震に係る地域指定による申告・納付等の期限延長措置等について

2018年11月13日 火曜日

国税庁から、標記の件につき周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

詳しくは次をご覧ください。

 

平成30年北海道胆振東部地震に関するお知らせ

 

 

平成30年7月豪雨に係る地域指定による申告・納付等の一部地域における期限延長措置の終了等について

2018年11月13日 火曜日

国税庁から、標記の件等につき周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

詳しくは次をご覧ください。

 

平成30年7月豪雨に関するお知らせ

個人納税者のメッセージボックス閲覧には電子証明書が必要になります

2018年11月2日 金曜日

平成31年1月より、セキュリティ強化の一環として個人納税者及び税理士・税理士法人に係るe-Taxのメッセージボックスの閲覧に「電子証明書」の認証が必要となります。

 

これに関し、セキュリティ強化が税理士の業務に大きな影響を与えることから、税理士・税理士法人が税務代理を行う場合には、e-Tax上で税理士と納税者が委任関係を登録することにより、納税者本人のメッセージボックスに格納される「申告のお知らせ」を税理士・税理士法人のメッセージボックスに転送することが可能となります

(※ただし、転送設定作業はシステム開発中のため平成31年1月以降より行える予定)。

 

転送設定については納税者への説明と同意書等で了解・同意を得た上で行うようご留意下さい。

 

平成31年からのメッセージボックス確認画面イメージ

個人納税者に係る「申告のお知らせ」転送設定について

 

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律成立に伴うご協力方お願い

2018年10月17日 水曜日

標記の件につき、厚生労働省より日税連を通じて周知の依頼がありました。

詳細は次をご覧ください。

 

「働き方改革」の実現に向けて

 

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