お知らせ

会員の方への最新情報

2023年3月17日
会員

令和5年度「政治資金監査に関する研修(登録時研修)」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催について

 総務省政治資金適正化委員会より、令和5年度「政治資金監査に関する研修(登録時研修)」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催について周知依頼がありましたので、お知らせします。

 

 詳しくは次をご覧ください。

政治資金監査に関する研修(登録時研修)

政治資金監査実務に関するフォローアップ研修

 

※当該研修は本会研修細則の「その他の研修」に該当します。受講された方は、本会「研修受講管理システム」より、その他の研修受講認定申請をお願いします。

2023年3月3日
会員

令和4年分確定申告書「住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書」の誤りについて(周知依頼)

 日税連を通じて国税庁から、令和4年分確定申告書の「住宅耐震改 修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書」に誤りがあったこと及びその対応に係る周知・協力依頼がありました。

 

詳しくは、次をご覧ください。

令和4年分確定申告書「住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書」の誤りについて(周知依頼)

2023年3月3日
会員

中小企業向け賃上げ促進税制等の適用誤りに係る注意喚起について(周知依頼)

日税連を通じて国税庁から、中小企業向け賃上げ促進税制等の適用誤りに係る注意喚起について、周知・協力依頼がありました。

 

詳しくは、次をご覧ください。
 中小企業向け賃上げ促進税制等の適用誤りに係る注意喚起について(周知依頼)

2023年2月21日
会員

<東北経済産業局からのお知らせ>「令和5年度税制改正・インボイス制度説明会」のご案内

東北経済産業局では、「令和5年度税制改正の大綱」が昨年12月に閣議決定されたことを受け、経済産業省関係の税制改正について、以下のとおり説明会を開催いたします。

今後、本税制支援措置を御活用いただけるよう、皆様の御参加をお待ちしております。

 

また、合わせて、2023年10月1日のインボイス制度開始にあたり、仙台国税局から制度説明をするとともに、インボイス対応に活用できる補助金について説明します。

 

■日時

 2023年3月1日(水曜日) 13時15分~15時15分

■会場

 東北経済産業局5AB会議室(宮城県仙台市青葉区三丁目1番1号)

 オンライン(Microsoft Teams使用)

■定員

 会場:30名

 オンライン:200名

■主催

 東北経済産業局、北海道経済産業局

■プログラム

 (1)令和5年度税制改正の概要について

    説明者:経済産業省 経済産業政策局 企業行動課

 (2)インボイス制度及びインボイス対応補助金について

    説明者:仙台国税局、東北経済産業局

■申込方法

 下記の申込フォームに必要事項を御記入の上、お申込み願います。

 https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/tohoku01/zeiseisetumei

 (申込み締切:2023年2月27日15時00分)

■その他詳細は下記HPを御覧ください。

 https://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/topics/230216.html

 

○本件に関するお問合せ先○

 東北経済産業局 地域経済部 地域経済課

 TEL:022-221-4876(直通)

2023年2月15日
会員

商業・法人登記のオンライン申請等における「インターネット版官報」の利用について

日税連を通じて国税庁から、商業・法人登記のオンライン申請等における「インターネット版官報」の利用について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

詳しくはこちらをご覧ください。

国税庁文書(依頼)

2023年2月15日
会員

「うんこ税金ドリル ~税金があるときないとき編~」の周知について

日税連を通じて財務省から、税制に対する理解を深めるための広報施策の一環として、「うんこ税金ドリル ~税金があるときないとき編~」の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

詳しくはこちらをご覧ください。

財務省ホームページ

 

2022年12月23日
会員

確定申告における公金受取口座の登録について

日税連を通じてデジタル庁及び国税庁から、確定申告における公金受取口座の登録について周知・協力依頼がありました。

 

詳しくは、次をご覧ください。

確定申告における公金受取口座の登録について(周知依頼)

2022年12月9日
会員

年末年始における国家公務員の倫理保持について

国税庁より、庁職員に対し、倫理法令の遵守に加え全ての税理士との間で、金銭又は物品の贈答等を受けること及び税理士負担により飲食・旅行・ゴルフを行うなどが禁止されているなど綱紀の厳正な保持の徹底を指示した旨連絡がありました。

詳細はこちらをご覧ください。

国家公務員倫理審査会ホームページ

2022年11月22日
会員

自筆証書遺言書保管制度の利用促進に向けた対応について

 日税連を通じて法務省から、令和2年7月10日に施行された自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の利用促進に関する協力依頼がありました。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

○法務省依頼文書

自筆証書遺言書保管制度の利用促進に向けた取組への協力お願い

 

○法務省ホームページ

自筆証書遺言書保管制度、自筆証書遺言書保管制度に関する法令・関連情報・リンク集

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

https://www.moj.go.jp/MINJI/12.html

所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html

あなたと家族をつなぐ相続登記~相続登記・遺産分割を進めましょう~

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00435.html

相続土地国庫帰属制度

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html

所有者不明土地に関するパンフレット、フライヤー

https://www.moj.go.jp/content/001372210.pdf

https://www.moj.go.jp/content/001382098.pdf

2022年11月18日
会員

令和4年分確定申告期における税務署等の閉庁日対応の実施について

日税連を通じて国税庁から、令和4年分確定申告期における税務署等の閉庁日対応の実施について、周知依頼がありました。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

令和4年分確定申告期における閉庁日対応について(国税庁依頼文書)

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