お知らせ

会員の方への最新情報

相続税の申告書第1 表の変更及びe-Tax の利用について

2021年7月12日 月曜日

 令和3年6月24日付課資8-19 で国税庁課税部資産課税課から別紙のとおり相続税の申告に関する周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

国税庁課税部資産課税課文書(令和3年6月24日) 

 

地方裁判所が行う執行官の募集について

2021年7月12日 月曜日

 最高裁判所より、各地の地方裁判所で令和3年7月16 日から7月30 日までを受付期間として、執行官の募集を行う旨「令和3年度執行官採用選考の受験案内」の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10 年以上有する者」には、受験資格が認められています。

 
 なお、執行官試験の詳細は、最高裁判所のホームページをご覧ください。

 

国税審判官(特定任期付職員)の募集について

2021年7月8日 木曜日

 国税不服審判所より、本年も審査請求事件の調査・審理を行う国税審判官として、高

度な専門的知識等を有する人材を募集している旨の周知依頼がありました。

 詳しくは、以下の国税不服審判所ホームページをご覧ください。

 

国税不服審判所ホームページ

「国税審判官(特定任期付職員)の募集について」

 

文書回答手続の事務運営指針の改正等について

2021年7月5日 月曜日

 国税庁より、別添のとおり周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 詳しくは、以下の国税庁ホームページをご覧ください。

 文書回答手続の事務運営指針の改正等の周知について(国税庁)


国税庁ホームページ

「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について

(事務運営指針)

「同業者団体等からの照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について

(事務運営指針)

事前照会に対する文書回答手続

税務調査の実施及び感染症対策について

2021年6月29日 火曜日

 国税庁より、税務調査について引き続き新型コロナウイルスの影響を踏まえた感染防止策を講じたうえ、実施していく旨連絡がありました。

 ついては、以下の国税庁ホームページに掲載のリーフレットを活用し、一層のご協力をお願いしたい旨の要請がありましたのでお知らせいたします。

国税庁における新型コロナウイルス感染症の感染防止策について

 

「税理士法に関する改正要望書」について

2021年6月25日 金曜日

 日本税理士会連合会より、6月23 日開催の第1回理事会で「税理士法に関する改正要望書」を決定し、同日、これを国税庁長官及び財務省主税局長に提出した旨の連絡がありました。

当該要望書が日税連ホームページ・会員専用サイトに掲載されており、日税連会報7月号へも全文掲載予定とのことですのでお知らせいたします。

 なお、本会ホームページの会員専用ページへも掲載しております。

配信研修視聴のご案内(6/24)

2021年6月24日 木曜日

本日から以下の研修を配信いたします。
当該研修は、本会中小企業対策部提供の研修となります。
視聴を希望される方は、「研修受講管理システム」にログイン後、「マルチメディア研修(当会)」で当該研修を検索のうえ、『視聴サイトを開く』よりご視聴ください。

 

【研修テーマ・講師】

     「M&Aの基本と近年の動向」

       宮城県事業承継・引継ぎ支援センターサブマネージャー

       税理士・公認会計士 三浦佑一郎 氏

     「事業承継サイト担い手探しナビの利用方法について」

       東北税理士会中小企業対策部部長 日向雅之 氏

 

【研修時間】  1.5時間

 

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の解説映像の配信について

2021年6月16日 水曜日

 日本税理士会連合会より、令和3年6月16日より申請が開始される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金について、中小企業庁担当官を講師として、登録確認機関による事前確認等についての解説映像を収録し、6月15日より日税連ホームページ及び研修受講管理システムからの配信をしている旨、連絡がありましたのでお知らせいたします。

 

1 テーマ  月次支援金の申請に関する手続等の解説

2 時 間  約40分(1時間の研修受講時間として算入することが可能)

3 講 師  中小企業庁担当官

 

・日税連ホームページ

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の解説映像配信開始のお知らせ

 

月次支援金における事前確認の一部変更について

2021年6月16日 水曜日

 中小企業庁より、令和3年6月2日付(日連3第252号)「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金における事前確認について(周知依頼)」にてご連絡しておりました内容について、当該制度に係る運用の一部変更が生じた旨の連絡がありました。

 変更内容は以下の通りですので、お知らせいたします。

変更箇所

≪登録確認機関による事前確認について≫

【変更後】

【変更前】

 一時支援金の受給者又は月次支援金の2回目以降の申請者においては事前確認が不要となります。(一時支援金未受給者かつ月次支援金が初回申請である申請者に限り、事前確認が必要となります。)また、2021年新規開業特例の対象となる申請希望者については、支援金事務局が設置する登録確認機関でのみ事前確認を受け付けるため、その他の登録確認機関においては、同申請希望者の事前確認は行わないでください。

 一時支援金の受給者又は月次支援金の2回目以降の申請者においては事前確認が不要となります。(一時支援金未受給者かつ月次支援金が初回申請である申請者に限り、事前確認が必要となります。)

 登録確認機関の事前確認に係る事務手数料について、当該登録確認機関の月次支援金確認後受給者数が10者以上の場合には、月次支援金確認後受給者数に1,000円(税込)を乗じた額を事務手数料として受け取ることができます。また、一時支援金の事前確認通知番号を発行した者のうち一時支援金を適切に受給した者の数が30者に満たなかった登録確認機関については、一時支援金確認受給者数と月次支援金確認後受給者数を合算した者数が30者以上の場合には、両支援金確認後受給者数に1,000円(税込)を乗じた額を事務手数料として受け取ることができます。なお、支援金事務局から事前確認に関する事務手数料の支払を受ける場合には、申請希望者から事前確認の対価(報酬)を得ることはできません。

Ÿ   登録確認機関の事前確認に係る事務手数料について、当該登録確認機関の確認後受給者数が10者以上となった月の確認後受給者数の合計(事前確認を行った月毎に集計)に1,000円(税込)を乗じた額を事務手数料として受け取ることができます。なお、支援金事務局から事前確認に関する事務手数料の支払を受ける場合には、申請希望者から事前確認の対価(報酬)を得ることはできません。

今後の税務署主催の年末調整説明会の取りやめについて

2021年6月11日 金曜日

 国税庁より、年末調整に係る情報提供体制の見直しを図り、これまでの大規模集合方式からデジタル技術を駆使した方式(動画配信を中心とした「いつでも」「どこからでも」必要な情報を得られる)とすることに伴い、毎年11月から12月上旬にかけて開催している年末調整説明会を令和3年以降は実施しないことの周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

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