お知らせ

会員の方への最新情報

e-Tax 及びヘルプデスクの受付時間拡大について

2022年3月1日 火曜日

 国税庁より、以下の通り周知の依頼がありました。

e-Tax及びヘルプデスクについて、所得税の確定申告時期の対応を令和4年4月15日まで拡大するとともに、翌16日以降、メンテナンス日を除き原則、土・日・休祝日もe-Taxの利用が可能となります。

 

 詳細は以下のe-Taxホームページに掲載されていますので、ご参照ください。

 

【e-Taxの利用可能時間】

【ヘルプデスクの受付時間】

簡易な方法による個別延長が認められた場合における「災害による申告、納付等の期限延長通知書」の省略について

2022年2月18日 金曜日

 国税庁より、標題の件について以下の通り周知依頼がありました。

 新型コロナウイルスの影響を踏まえて、令和3年分確定申告において認められた申告・納付期限に係る「簡易な方法による個別延長申請」が許可された場合、税務署から「災害による申告、納付等の期限延長通知書」は送付されないこととされました(却下通知書の送付がない場合は許可されています)。当該取扱いは、国税庁の「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」問16 に掲載されていますので、お知らせいたします。

 

 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

 

 国税庁ホームページ

「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」問16

「新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な方へ」

令和3年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税等の申告・納付期限の個別指定による期限延長に伴う対応について(依頼)

2022年2月14日 月曜日

 標題につきまして、国税庁広報広聴室より周知依頼がありました。

 つきましては、支部におかれまして別添1の確定申告周知用のポスターを掲出していただいている場合には、別紙の国税庁文書に記載されている方法での対応を行っていただきたいとのことですので、お知らせいたします。

別紙_個別指定による期限延長に伴う対応について(国税庁文書)

別添1_確定申告周知用のポスター(要修正:ポスターデータと追記位置の表示)

別添2-1_B1縦(閉庁日あり・なし共通)・B2縦(閉庁日なし)

別添2-2_B2縦(閉庁日あり)・B3縦(閉庁日あり・なし共通)・B3横(閉庁日あり・なし共通)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う確定申告期限の個別延長に関する取扱い及び税務支援事業(受託事業)への対応について

2022年2月4日 金曜日

 国税庁より、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な者については、別紙のとおり、令和4年4月15 日までの間、簡易な方法(申告書の余白等に新型コロナウイルスの影響により延長を申請する旨を記載する方法)により、申告・納付期限の延長を申請することが可能となる旨の通知がありましたので、お知らせいたします。

(別紙)令和4年2月3日 国税庁資料【報道発表資料】

事務局体制(業務時間)変更のお知らせ

2022年2月2日 水曜日

 今般、宮城県でも新型コロナウイルス感染拡大状況にあるため、2月3日から2月18日までの間、当会の業務時間(電話対応、各種申請書・届出書等書類提出の窓口受付業務)を、午前9時30分から午後5時30分までとさせていただきます。

 税理士登録申請を含む各種申請や書類提出につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、原則郵送による提出をお願い申し上げます。

 ご不便をおかけいたしますが、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

インボイス制度に係る事業者の登録申請について

2022年1月31日 月曜日

 国税庁より、昨年10 月1日から適格請求書発行事業者の登録申請の受付が開始されているところ、今後、個人事業者の確定申告に合わせての登録申請や令和5年3月の提出時期に近づくにつれて登録申請が増加されることが見込まれることから、早期の登録申請の手続きに関する周知依頼がありました。

 

 また、登録申請を検討する際は、中小企業庁ホームページに掲載している参考資料を活用いただきたいとのことです。

 なお、税理士会及び各支部宛に国税局及び税務署から同趣旨の依頼があるとのことですので、ご承知おきください。

 

 詳しくは、以下の国税庁及中小企業庁資料をご覧ください。

 

・国税庁作成

別添1 知っていますか?インボイス制度

・中小企業庁作成

別添2 生産性向上に取り組む皆様へ

別添3 免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A 

個人情報保護法の改正について

2022年1月31日 月曜日

 個人情報保護委員会より、標題に関し周知依頼がありました。

 具体的には、改正個人情報保護法が令和4年4月1日から施行され、個人データの漏えい等が発生し、個人の権利利益を害する虞がある場合、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が義務化されるとのことです。

 

 詳しくは、以下の個人情報保護委員会資料をご覧ください。

漏えい報告義務化チラシ

委託先管理チラシ

参考資料_令和2年改正個人情報保護法について

 

 

 

「消費税還付申告に関する国税当局の対応について」の公表について

2022年1月31日 月曜日

 国税庁より、標題に関し周知依頼がありました。

 具体的には、消費税の還付申告について、国税庁では不正還付未然防止の観点から申告内容に疑義がある場合には、還付処理を保留したうえで申告内容の確認を行っており、その旨を納税者に理解いただくための文書を作成のうえ公表しているとのことです。

 

  詳しくは、以下の国税庁依頼文書をご覧ください。 

 

 国税庁文書

住民基本台帳法改正に伴う戸籍の附票等における記載事項変更等について

2022年1月31日 月曜日

 総務省より、住民基本台帳法の一部改正により、戸籍の附票における記載事項、戸籍の附票の写し及び戸籍の附票の除票の写しの交付に係る取扱いが変更されることに伴う周知依頼がありました。

 具体的には、上記改正により令和4年1月11日から、戸籍の附票の写し及び戸籍の附票の除票の写しの交付において「戸籍の表示」及び「在外選挙人名簿情報」が原則表示されなくなり、戸籍の附票の記載事項に「出生の年月日」及び「男女の別」が追加されたとのことです(添付イメージ図参照)。

 

 詳しくは、以下の総務省添付資料をご覧ください。

デジタル手続法第9号施行日

イメージ図(出典_新宿区)

事業復活支援金における事前確認について

2022年1月21日 金曜日

 標題の事業復活支援金について、中小企業庁より以下のとおり協力依頼がありました。

 この事業復活支援金申請においては、従前の一時支援金・月次支援金同様、誤った申請等を防止するため、税理士・税理士法人をはじめとする専門家(登録確認機関)による事前確認が必要です。

 つきましては、以下留意点を参考に、これから確定申告期を迎えることも踏まえ、顧問先を中心とした支援を行っていただきますよう、よろしくお願いします。

 

<留意点>

・一時支援金又は月次支援金を既に受給している事業者については事前確認が不要となっています。

 また、税理士・税理士法人と1年以上の顧問契約を締結している等、登録確認機関と事業者が「継続支援関係」にある場合、一部の事前確認は不要です。

・月次支援金において登録確認機関となっている場合、特段の申出がない限り、事業復活支援金における登録確認機関として引き続き登録されます。また、新規登録も可能です。

 

一時支援金・月次支援金の登録確認機関に登録されている場合

 2022 年1月18 日(火)~2022 年1月23 日(日)

 *継続を希望しない場合は上記期間に申出が必要

新規登録の場合 2022 年1月18 日(火)~2022 年4月15 日(金)

 

・事前確認に係る作業の対価として、希望者へ手数料(1件につき2,000 円(一部確認の場合は1,000円)、確認件数が10 件以上の場合のみ)が支払われることとなっています。一方、この手数料を受け取る場合、申請者から事前確認の報酬を得ることはできません。

 

<参考> 経済産業省ホームページ「事前確認について」

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