お知らせ

会員の方への最新情報

税理士調査環境の改正に係るチラシについて

2022年4月11日 月曜日

 国税庁より、標題の件について周知依頼がありました。

 詳しくは、以下の国税庁ホームページをご覧ください。

 

 国税庁ホームページ

 ・チラシ「税理士等に対する税理士法に基づく調査環境が変わります!」

令和2年分の収支報告書(定期分)に係る政治資金監査を対象とした個別の指導・助言の取組結果等について

2022年4月7日 木曜日

 日税連を通じて総務省政治資金適正化委員会より、令和2年分の収支報告書(定期分)に係る政治資金監査についての個別の指導・助言の対象が決定され、個別の指導・助言が実施された旨連絡がありました。 政治資金監査を行うにあたって、今一度、総務省発行の「政治資金監査マニュアル」や「政治資金監査チェックリスト」及び日本税理士会連合会発行の「税理士のための政治資金監査チェックシート」等を確認し、誤りやすい事例等に留意の上、適確に業務を遂行くださるようお願いしたいとのことです。

 

詳しくは、総務省政治資金適正化委員会ホームページをご覧ください。

政府税制調査会における有識者プレゼンテーションについて(ご案内)

2022年4月6日 水曜日

 日本税理士会連合会より、以下の通り周知依頼がありました。

 本年4月4日に開催された第8回政府税制調査会において、下記の有識者から、「デジタル化が社会に与える影響」とのテーマの下でプレゼンテーションがありました。

 この内容は、今後の税理士のあり方を考える上で重要な内容を含んでおり、大変意義深いものと考えられます。

 会員各位におかれましては、ぜひご視聴くださいますようお知らせいたします。

 

➢ 慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室 宮田 裕章 教授

➢ 東京大学大学院工学系研究科 森川 博之 教授

➢ 東京大学大学院工学系研究科 松尾 豊 教授

 

動画掲載ページ(内閣府ウェブサイト)

業務センターへの申告書等郵送に係る対応について

2022年4月1日 金曜日

 国税庁より、以下の通り周知依頼がありました。

 令和3年7月より、複数の税務署の内部事務を専担部署(以下「業務センター」という。)で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施しておりますが、国税庁ホームページを通じて当該対象となる税務署に書面の申告書や申請書等を提出する場合には、直接、業務センターに郵送していただくようお願いしております。

 また、本年7月から、内部事務のセンター化となる税務署が拡大するとの事です。

 なお、税理士会及び支部宛に、国税局から同趣旨の依頼があるとのことですので、ご承知おきください。

相続税e-Taxにおける光ディスク等による添付書類の提出方法の拡充に関する周知について

2022年4月1日 金曜日

 国税庁より、相続税e-taxにおいて光ディスク又は磁気ディスクによる添付書類の提出が可能となったことに伴い、①添付書面提出にあたっての留意事項、②メッセージボックスを通じた相続税e-taxの利用勧奨について周知依頼がありました。

 

 詳しくは、国税庁周知依頼文書をご覧ください。

 

法人版事業承継税制特例措置に係る事業者向けチラシ『大丈夫ですか?事業承継税制特例措置の適用期限が迫っています!!』策定についてのお知らせ

2022年3月31日 木曜日

 日本税理士会連合会中小企業対策部より、法人版事業承継税制(特例措置)について、会員から関与先への制度説明及び特例承継計画の提出を推進することを目的として、事業者向けチラシ「大丈夫ですか?事業承継税制特例措置の適用期限が迫っています!!」を作成した旨の周知依頼がありました。

 

 詳細は以下の日税連ホームページに掲載されていますので、ご参照ください。

 

 日税連ホームページ「事業承継税制」

e-Taxの接続障害及び接続障害を原因とする申告が困難な場合の対応について

2022年3月23日 水曜日

 国税庁より、3月15日付でご案内しております「e-Taxの接続障害及び接続障害を原因とする申告が困難な場合の対応について」、追加の周知依頼がありました。

 詳しくは、別添の国税庁文書をご覧ください。

 

【国税庁文書】e-Taxの接続障害への対応等について

福島県沖地震により被災された方へお見舞い申し上げます

2022年3月17日 木曜日

 令和4年3月16日午後11時36分ごろ福島県沖を震源とする大規模地震が発生し、東北地方をはじめとする全国各地において被害が生じている模様です。今回の地震に際し、被災された皆様方及び税理士会会員に心からお見舞いを申し上げます。

 

                            東北税理士会 会長 髙澤圭一

申告所得税等の申告・納付期限を延長した場合の振替日について

2022年3月15日 火曜日

国税庁より、簡易な方法により申告所得税(及び復興特別所得税)及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告・納付期限を延長した場合の振替納税を利用している方の振替日についての周知依頼がありました。

 

詳しくは、以下の資料をご覧ください。

・振替日について(別紙)

e-Taxの接続障害により期限内の申告が困難な場合の対応について

2022年3月15日 火曜日

令和4年3月14日に発生したe-Taxの接続障害について、当該接続障害により期限内の申告が困難な場合の対応が公表されました。詳細はe-Taxホームページを確認してください。

 

※電子電子申告により65万円の青色申告特別控除の適用を受ける場合は、書面の提出はせず、個別の申告期限を延長して、後日、e-Taxにより電子申告をしてください。

 

【関連情報】

e-Taxホームページ

e-Taxへの接続障害について(第四報)[PDF/750KB](令和4年3月15日8時30分)

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