会員の方への最新情報
| 日本政策金融公庫における令和６年能登半島地震による災害等を踏まえた資金繰り支援等について（周知依頼） |
日税連を通じ財務省から、令和６年能登半島地震への対応として、日本政策金融公庫等におけるコロナ資本性劣後ローンを弾力的・柔軟に活用した被災事業者支援を実施することについて周知依頼がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
| 令和6年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害減免法の臨時特例に関する法律の公布・施行について（周知依頼） |
日税連を通じて国税庁から、令和6年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害減免法の臨時特例に関する法律の公布・施行について周知依頼がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
| 令和6年能登半島地震により被災を受けた方の所得税確定申告における特例措置の取扱い等に関する周知について |
日税連を通じて国税庁から、令和６年能登半島地震により被災を受けた方の所得税確定申告における特例措置の取扱い等に関する周知依頼がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
| 令和６年能登半島地震による被災者に対する地方税の減免措置等について（周知依頼） |
日税連を通じて総務省から、令和６年能登半島地震による被災者に対する地方税の減免措置等について周知依頼がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
| 個人企業経済調査の実施に関する協力について（依頼） |
| （中小企業大学校仙台校からのお知らせ）ケースで学ぶ！経営力再構築伴走支援研修会開催について |
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■【中小企業大学校仙台校「ケースで学ぶ！経営力再構築伴走支援研修（仙台開催）」受講者募集中！】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
中小企業大学校仙台校では中小企業・小規模事業者の支援者を対象に「ケースで学ぶ！経営力再構築伴走支援研修」を実施します。
本研修では、経営課題に応じた支援手法や伴走型支援のフレームワークを活用した内容となっており、現場で活動される税理士の皆様にご受講いただきたい内容となっております。
是非ご受講をご検討ください。
【開催概要】
・日 時：2024年1月17日（水）～1月18日（木）（全2日間：12時間）
・場 所：中小企業大学校仙台校
https://www.smrj.go.jp/institute/sendai/access/index.html
・対 象：中小企業・小規模事業者の支援者（金融機関職員・中小企業診断士・認定経営革新等
支援機関・その他専門家）
・定 員：30名（先着順です。お早目にお申込みください。）
・内 容：https://www.smrj.go.jp/institute/sendai/news/2023/ool3bn000000ok7e.html
〇経営力再構築伴走支援モデルの三要素、フレームワークを学びます。
〇経営者に寄り添い、課題設定型の的確な支援を行うためのスキルを磨きます。
〇実際の伴走支援事例を基にしたケース教材を用い、支援の進め方について実践的に学びます。
・講師：株式会社 常進パートナーズ 代表取締役 髙木 悠（たかき ゆう）中小企業診断士
https://johshin.co.jp/message
・受講料：22,000円（税込）
・申込方法：下記のお申し込みフォームより、必要事項をご入力のうえ送信してください。
https://inst.smrj.go.jp/mousikomi/user/went1302_00.php?scl=SD
【お問い合わせ先】
独立行政法人中小企業基盤整備機構 東北本部
中小企業大学校仙台校
TEL：022-392-8811
URL：https://www.smrj.go.jp/institute/sendai/index.html
| （国税庁からのお知らせ）税務大学校公開講座のご案内 |
税務大学校では、租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、毎年「税を考える週間」に合わせて、国税に関する公開講座を開催しています。
令和５年度の公開講座は、大学教授、税務大学校職員等を講師に、身近な税に関する情報や最近の税に関する動向など、多様な６つのテーマで開催を予定しています。
詳細は、国税庁ホームページをご覧ください。
| （厚生労働省からのお知らせ）最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業について |
厚生労働省は経済産業省と連携し、最低賃金の引上げにより、影響を受ける中小企業に対する支援を実施しています。
詳しくは以下のホームページをご覧ください。
○厚生労働省ホームページ
| （宮城県からのお知らせ）令和５年度宮城県中小企業等デジタル化支援事業 |
宮城県では、県内中小企業・小規模企業者の皆様を対象にデジタル化に向けた相談をお受けするほか、生産性向上を目的としたデジタル化の取組に対してアドバイザーの派遣や導入経費の補助を実施します。
詳しくは以下のホームページをご確認ください。
| （宮城県からのお知らせ）令和5年度宮城県中小企業等再起支援補助金について |
宮城県ではコロナの影響により売上等が減少した中小企業様を対象として、販路開拓や生産性向上、新たな商品・サービスの開発等の取組を支援する「中小企業等再起支援事業」について、
現在、下記のとおり第三次募集（９月１３日（水）～１０月１３日（金））を行っております。
詳しくは下記をご覧ください。
