お知らせ

会員の方への最新情報

<国税庁からのお知らせ>「相続税のあらまし」「相続税の申告要否の簡易判定シート」の公表について

2014年12月5日 金曜日

 

 国税庁では、改正相続税法の制度周知に係る各種取り組みを進めており、相続税の仕組みを簡単に説明した「相続税のあらまし」、相続税の申告の要否を確認できる「相続税の申告要否の簡易判定シート」を新たに公表しております。

 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

 

〇国税庁ホームページ

 相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」

税理士の名を騙る詐欺メールにご注意ください

2014年12月3日 水曜日

 

 最近、不特定多数の納税者に対し、税理士を名乗り、「高額の還付金がありますので、ご連絡ください」等のメールが送信されるという事例が多数報告されております。

 あわせて、このようなメールの送信主として表示されている税理士が、日本税理士会連合会の備える税理士名簿に登録のないニセ税理士であるという事例も報告されています。

 日本税理士会連合会では、「税理士情報検索サイト」を公表しており、現在登録されている全ての税理士及び税理士法人の情報をご覧いただけます。

 

 このようなメールについて不審に思われた際には、同検索サイトにおいて当該税理士の登録の有無をご確認くださるようお願いします。

 〇税理士情報検索サイト

平成25・26年分財産評価基準書正誤表

2014年11月13日 木曜日

 

 国税庁ホームページにおいて、平成25年分及び平成26年分財産評価基準正誤表が掲載されましたのでお知らせいたします。

 

 詳しくは以下のホームページをご覧ください。

 

 ・国税庁ホームページ(路線価図等の正誤表)

所属税理士制度(税理士法施行規則第1条の2)に関するQ&Aの策定について

2014年11月6日 木曜日

 今般、税理士業務処理簿の標準様式が改訂され、原則平成27年1月1日から施行されることとなり、あわせて「税理士業務処理簿に関するQ&A」の改訂が行われました。
 つきましては、下記ホームページ掲載内容をご参照いただき、業務においてご活用下さるようお願いします。

 〇日本税理士会連合会ホームページ

「税理士業務処理簿」標準様式及び「税理士業務処理簿(税理士法第41条に規定する帳簿)に関するQ&A」の改訂について

2014年11月6日 木曜日

 平成26年4月の税理士法改正等に伴い、税理士法第41条に規定する帳簿(以下「業務処理簿」という。)の標準様式を改訂するとともに、平成23年12月に策定した「税理士業務処理簿(税理士法第41条に規定する帳簿)に関するQ&A」を改訂しました。

 会員各位におかれては、法第41条の義務の適切な履行に取り組まれるようお願いいたします。

 詳しくは日本税理士会連合会ホームページをご覧ください。

(財務省からのお知らせ)オンライン手続の利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」について

2014年10月10日 金曜日

 財務省(国税庁)では、「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」(平成26年4月1日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)に基づき、オンライン手続の利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」を平成26年9月18日に決定しました


 詳しくは以下のホームページをご覧ください。

 
○e-Taxホームページ
 オンライン手続の利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」について

申告に関するお知らせの表示(業種番号)の追加について

2014年9月26日 金曜日

e-Taxでは、法人利用者の方のメッセージボックスに格納する「申告に関するお知らせ」に「業種番号」の表示が追加されることになりましたのでお知らせします。


詳しくは以下のホームページをご覧ください。


○e-Taxホームページ
申告に関するお知らせの表示(業種番号)の追加について

「広域災害対策ハンドブック」(東海税理士会作成)の活用について

2014年9月19日 金曜日

平成26年9月開催の支部長全体会議において、支部から提案がありました
東海税理士会作成の「広域災害対策ハンドブック」を会員専用ページに掲載しましたので、万一の災害発生に備えてご活用願います。

会員専用ページへ

eLTAXを利用した税務代理権限証書の提出について

2014年7月24日 木曜日

平成26年3月31日に公布された国税通則法の改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律」により、税務代理権限証書の様式が改訂されました。

これに関し、eLTAXでは、新様式の税務代理権限証書(平成26年7月1日以後適用分)の提供を12月22日から開始することとしていますので、それまでは旧様式の税務代理権限証書をご使用ください。

なお、旧様式の税務代理権限証書には「調査の通知に関する同意」欄がありません。このため、納税義務者から事前通知に関して同意が得られた場合は、「2 その他の事項」欄に「事前通知に関する同意」があった旨記載ください。


詳しくは以下のホームページをご覧ください。


○日本税理士会連合会ホームページ
eLTAXを利用した税務代理権限証書の提出について

山形県立産業技術短期大学校庄内校からのお知らせ

2014年7月17日 木曜日

国際経営科における教員の募集について


山形県立産業技術短期大学庄内校では、「企業会計分野」を専攻する教員を募集しております。

応募資格等の詳細については、以下のホームページをご覧ください。


○山形県立産業技術短期大学庄内校
平成26年度山形県立産業技術短期大学校庄内校教員募集について

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