国税庁より、標題の件につきまして以下の通り周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

　本件は、税制上の特例措置の要件を満たさないダイキン工業株式会社の一部の設備に対して証明書の発行が行われていることが発覚し、経済産業省、ダイキン工業及び日冷工よりプレスリリースが行われております。

　ついては、①顧問先の事業者等から問合せがあった場合には、ダイキン工業相談窓口をご紹介いただくこと、②誤った証明書の発行を受けた顧問先の事業者等の修正申告等に係る不明点等は、所轄税務署にご相談願います。

（別添）経産省プレスリリース

＜ダイキン工業相談窓口＞
・ ダイキン工業公表 URL https://www.daikinaircon.com/info/20220823/
・ 電話番号： 0120-557-704
・ 対応時間：平日９時～ 17 時 30 分
・ お問い合わせフォーム https://www.daikinaircon.com/info/20220823/contact/

＜各種プレスリリース＞
・ 経済産業省 https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220823004/20220823004.html
・ ダイキン工業： https://www.daikinaircon.com/info/20220823/
・ 日冷工： https://www.jraia.or.jp/info/2022/08/23/000421.html

総務省政治資金適正化委員会より、令和４年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の集合研修並びにリモート研修の開催について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

詳しくは、総務省政治資金適正化委員会のホームページをご覧ください。

※当該研修は本会研修細則の「その他の研修」に該当します。受講された方は、本会「研修受講管理システム」より、その他の研修受講認定申請をお願いします。

　日税連から、家庭裁判所により選任された成年後見人等である税理士が、成年後見登記における成年後見人等の住所を税理士事務所の所在地としている場合に、事務所移転に伴う住所変更の登記を行うには、関係法令に基づき、①成年後見人等として登記されている税理士の氏名、②事務所の移転日、③新旧事務所の所在地を証する書類を添付する必要があり、当該証明書類について検討した結果、「個人情報の保護に関する規程」に基づき日税連が発行する情報開示書面を証明書類として利用することとし、法務省民事局の了解を得た旨の連絡がありました。

　詳しくは、下記をご覧ください。

税理士事務所の移転に伴う成年後見登記の変更に係る証明書類の請求について

　国税庁より、別紙の通り周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

　詳しくは、国税庁文書「マイナンバーカードの積極的な取得について(協力依頼)」

をご覧ください。

　財務省より、外為法に基づく対内直接投資等の審査制度についての周知依頼がありました。

　この制度は、国の安全等に係る技術が流出することなどを防ぐため、外国投資家が一定の事業を営む日本企業に対して一定の投資を行う場合に、外国人投資家に事前届出義務を課し、当該届出について財務省・事業所管省庁が審査を行うものです。

詳しくは、財務省作成のチラシをご覧ください。

企業（投資先）向けチラシ 　

金融機関・関係者向けチラシ

　日本税理士会連合会より、表記につき以下の通り周知依頼がありました。

　最高裁判所より、令和５年７月１日（予定）付けで裁判所調査官（租税関係行政事件担当）１名を採用するに当たり、採用候補者選定の資料とするため、現役の税理士から候補者を推薦してほしい旨の依頼がありました。

　上記調査官は、現在、全国で３名がその任に就いており、うち１名は税理士からの採用者で、税理士としての経験を活かし大いに活躍しているところです（会報「税理士界」令和４年７月15 日号にインタビュー記事を掲載）。

　今般、税理士から採用された当該調査官が２年間の任期を終える予定である中、最高裁判所から、引き続き民間の知識・経験を積極的に活用すべく、その後任（東京地方裁判所に配置）について、同じく現役の税理士からの採用を予定しており、税理士から候補者を推薦してもらいたいとの依頼があったことから、日税連にて適任者を選定のうえ推薦することといたしました。

　ついては、日税連ホームページ上にて上記調査官の候補者の募集を行いますので、お知らせいたします。

日本税理士会連合会より、法人版事業承継特例措置について、令和４年度税制改正により、適用を受ける為の特例承継計画の提出期限が１年延長され、令和６年３月 31 日までとされたことに伴い、既存のチラシ及び確認事項を改訂した旨の連絡がありました。

詳しくは、以下の資料をご参照ください。

・法人版事業承継税制（特例措置）に係る会員向けチラシ

・法人版事業承継税制（特例措置）に係る事前説明・確認事項

　国税庁より、電子帳簿保存法に関する資料「電子帳簿保存法取扱い通達及びその解説（趣旨説明）」及び「一問一答（Ｑ＆Ａ）」を改訂したことに伴う周知依頼がありました。

　具体的には、令和３年11月に公表した「お問合せの多いご質問」を一問一答（Ｑ＆Ａ）に統合するとともに、これまで寄せられた質疑等を踏まえ、内容の充実を図っているとのことです。

　なお、税務署においては電子帳簿保存法に係る講師派遣を行っているとのことですので、申し添えます。

【掲載先URL 】https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm

「電子帳簿保存法取扱通達及びその解説（趣旨説明）」

「一問一答（Q&A）」

　・電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係

　・スキャナ保存関係

　・電子取引関係

　国税庁より、納税者の利便性向上のため税務行政全般にわたりＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進するとともに、行政コスト削減の観点から、①令和４年分の確定申告書等の各種様式の印刷部数を削減することに伴い、必要部数以上の交付希望があった場合は、原則として対応できないこと及び②e-Taxを利用した申告手続等をお願いしたいことの周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

　なお、国税庁ホームページに確定申告書等の様式を掲載しており、各自印刷のうえ使用可能とのことですので申し添えます。

　最高裁判所より「令和４年度執行官採用選考の受験案内」として、各地の地方裁判所で令和4年7月19日から8月1日までを受付期間とし、執行官の募集を行っている旨の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。　
　税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められています。

　執行官試験の詳細は、最高裁判所のホームページをご覧ください。

　【採用予定裁判所(東北地方)】　山形地方裁判所　　福島地方裁判所