会員の方への最新情報
国税審判官（特定任期付職員）の募集について
国税不服審判所より、本年も審査請求事件の調査・審理を行う国税審判官として、高
度な専門的知識等を有する人材を募集している旨の周知依頼がありました。
詳しくは、以下の国税不服審判所ホームページをご覧ください。
国税不服審判所ホームページ
文書回答手続の事務運営指針の改正等について
国税庁より、別添のとおり周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳しくは、以下の国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページ
・「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について
（事務運営指針）
・「同業者団体等からの照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について
（事務運営指針）
税務調査の実施及び感染症対策について
国税庁より、税務調査について引き続き新型コロナウイルスの影響を踏まえた感染防止策を講じたうえ、実施していく旨連絡がありました。
ついては、以下の国税庁ホームページに掲載のリーフレットを活用し、一層のご協力をお願いしたい旨の要請がありましたのでお知らせいたします。
・国税庁における新型コロナウイルス感染症の感染防止策について
「税理士法に関する改正要望書」について
日本税理士会連合会より、６月23 日開催の第１回理事会で「税理士法に関する改正要望書」を決定し、同日、これを国税庁長官及び財務省主税局長に提出した旨の連絡がありました。
当該要望書が日税連ホームページ・会員専用サイトに掲載されており、日税連会報７月号へも全文掲載予定とのことですのでお知らせいたします。
なお、本会ホームページの会員専用ページへも掲載しております。
配信研修視聴のご案内（6/24）
本日から以下の研修を配信いたします。
当該研修は、本会中小企業対策部提供の研修となります。
視聴を希望される方は、「研修受講管理システム」にログイン後、「マルチメディア研修（当会）」で当該研修を検索のうえ、『視聴サイトを開く』よりご視聴ください。
【研修テーマ・講師】
「Ｍ＆Ａの基本と近年の動向」
宮城県事業承継・引継ぎ支援センターサブマネージャー
税理士・公認会計士 三浦佑一郎 氏
「事業承継サイト担い手探しナビの利用方法について」
東北税理士会中小企業対策部部長 日向雅之 氏
【研修時間】 １．５時間
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の解説映像の配信について
日本税理士会連合会より、令和３年６月16日より申請が開始される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金について、中小企業庁担当官を講師として、登録確認機関による事前確認等についての解説映像を収録し、６月15日より日税連ホームページ及び研修受講管理システムからの配信をしている旨、連絡がありましたのでお知らせいたします。
１ テーマ 月次支援金の申請に関する手続等の解説
２ 時 間 約40分（１時間の研修受講時間として算入することが可能）
３ 講 師 中小企業庁担当官
・日税連ホームページ
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の解説映像配信開始のお知らせ
月次支援金における事前確認の一部変更について
中小企業庁より、令和３年６月２日付（日連３第252号）「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金における事前確認について（周知依頼）」にてご連絡しておりました内容について、当該制度に係る運用の一部変更が生じた旨の連絡がありました。
変更内容は以下の通りですので、お知らせいたします。
変更箇所
≪登録確認機関による事前確認について≫
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【変更後】 |
【変更前】 |
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一時支援金の受給者又は月次支援金の２回目以降の申請者においては事前確認が不要となります。（一時支援金未受給者かつ月次支援金が初回申請である申請者に限り、事前確認が必要となります。）また、2021年新規開業特例の対象となる申請希望者については、支援金事務局が設置する登録確認機関でのみ事前確認を受け付けるため、その他の登録確認機関においては、同申請希望者の事前確認は行わないでください。 |
一時支援金の受給者又は月次支援金の２回目以降の申請者においては事前確認が不要となります。（一時支援金未受給者かつ月次支援金が初回申請である申請者に限り、事前確認が必要となります。） |
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登録確認機関の事前確認に係る事務手数料について、当該登録確認機関の月次支援金確認後受給者数が10者以上の場合には、月次支援金確認後受給者数に1,000円（税込）を乗じた額を事務手数料として受け取ることができます。また、一時支援金の事前確認通知番号を発行した者のうち一時支援金を適切に受給した者の数が30者に満たなかった登録確認機関については、一時支援金確認受給者数と月次支援金確認後受給者数を合算した者数が30者以上の場合には、両支援金確認後受給者数に1,000円（税込）を乗じた額を事務手数料として受け取ることができます。なお、支援金事務局から事前確認に関する事務手数料の支払を受ける場合には、申請希望者から事前確認の対価（報酬）を得ることはできません。 |
登録確認機関の事前確認に係る事務手数料について、当該登録確認機関の確認後受給者数が10者以上となった月の確認後受給者数の合計（事前確認を行った月毎に集計）に1,000円（税込）を乗じた額を事務手数料として受け取ることができます。なお、支援金事務局から事前確認に関する事務手数料の支払を受ける場合には、申請希望者から事前確認の対価（報酬）を得ることはできません。 |
今後の税務署主催の年末調整説明会の取りやめについて
国税庁より、年末調整に係る情報提供体制の見直しを図り、これまでの大規模集合方式からデジタル技術を駆使した方式（動画配信を中心とした「いつでも」「どこからでも」必要な情報を得られる）とすることに伴い、毎年11月から12月上旬にかけて開催している年末調整説明会を令和３年以降は実施しないことの周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
東北税理士会「会員専用ページ」サーバーメンテナンスのお知らせ
会員各位
２０２１年６月１５日（火）深夜にてサーバーメンテナンスを実施します。
停止に伴い、下記の通り、東北税理士会「会員専用ページ」の閲覧などが一時休止いたします。
ご利用者様にはご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
■会員専用ページの閲覧休止日時
２０２１年６月１５日（火） ＡＭ１：００～ＡＭ７：００
※メンテナンス時間は作業進捗により前後する場合がございます。
日本政策金融公庫における「インターネット申込サポートガイド」の作成について
日本政策金融公庫より、標題に関し、令和３年４月23日付「日本政策金融公庫における融資相談予約及びインターネット申込機能の拡充について（周知依頼）」にてご案内のとおり、本年５月６日から、インターネット経由での事業資金の借入申込に際し、決算書類などの必要書類を電子データで提出可能とする等、インターネット申込機能を拡充しているところ、今般、税理士が事業者のインターネット申込を支援する際に利用可能な「インターネット申込サポートガイド」を作成したので、活用願いたい旨の周知依頼がありました。
なお、「インターネット申込サポートガイド」は、本会ホームページの会員専用ページ及び日本税理士会連合会ホームページの会員専用ページに掲載しております。