中小企業庁より、標題の月次支援金の事前確認に関し、以下の通り顧問先を中心とした支援を行っていただきたい旨の協力依頼がありました。

　この月次支援金申請においては、一時支援金同様、誤った申請等を防止するため、税理士・税理士法人をはじめとする専門家（登録確認機関）による事前確認が必要です。

　なお、登録確認機関として事前確認を行うには、事前に月次支援金の事務局への登録が必要となりますが、一時支援金の登録確認機関は、希望することで登録の継続が可能となっているなど、一部、一時支援金の対応により簡略化される手続があります。

＜一時支援金から簡略化・変更となる事項＞

　登録確認機関への登録について

　登録申込の受付期間：2021年５月31日から2021年７月30日まで（※1）

• 登録確認機関は、一時支援金の登録確認機関である場合、特段の申し出（※2）がない限り、その登録が継続され、５月31日から６月９日の間に、マイページ上の申し出フォームから月次支援金における登録確認機関としての登録の継続希望を申し出ます。
• 登録を継続する場合には、上記に加えて、事前確認を受け付ける対象、テレビ会議システムでの事前確認への対応可否、その他事務局が定める項目を専用フォームに入力して申し出る必要があります。また、アカウント情報は、一時支援金の登録確認機関として発行されたアカウントを引き続き利用いただきます。
• 新規の登録申込については、６月下旬から開始します。
  ※1登録確認機関への登録申込の受付期間

一時支援金の登録確認機関に登録されている場合	2021年５月31日（月）～2021年６月９日（水）
新規登録の場合	2021年６月下旬～2021年７月30日（金）を予定

※2 登録を継続しない場合は、５月31日以降にマイページ上の申し出フォームから登録を継続しない（辞退する）旨を申し出ることで解除の手続を行います。

　
登録確認機関による事前確認について

• 一時支援金の受給者又は月次支援金の２回目以降の申請者においては事前確認が不要となります。（一時支援金未受給者かつ月次支援金が初回申請である申請者に限り、事前確認が必要となります。）
• 登録確認機関の事前確認に係る事務手数料について、当該登録確認機関の確認後受給者数が10者以上となった月の確認後受給者数の合計（事前確認を行った月毎に集計）に1,000円（税込）を乗じた額を事務手数料として受け取ることができます。なお、支援金事務局から事前確認に関する事務手数料の支払を受ける場合には、申請希望者から事前確認の対価（報酬）を得ることはできません。
  
  ＜参考URL＞

・経済産業省ホームページ「月次支援金」

・経済産業省ホームページ「事前確認について」

 

　国税庁より、例年、新規開業者等に対して開催されている記帳開始説明会について、新型ロナウイルス感染症の影響により本年度の実施が未定となっているため、説明動画「記帳のしかた（ 概要編・白色申告編・青色申告編・消費税編）」をYouTube に掲載している旨、周知依頼がありました。

　詳しくは、国税庁文書「記帳のしかた」の説明動画の掲載についてをご覧ください。

国税庁から、標記の件について以下のとおり周知依頼がありました。

詳しくは、国税庁及び厚生労働省ホームページをご参照ください。

１ 広報素材を活用した周知・広報 国税庁ホームページにリーフレットが掲載されていますので、ご参照ください。 ※国税庁「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について」。

・「利用申込受付中！マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」

・「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」

・「こんなとき、あってよかった！マイナンバーカード」

２ マイナンバーカードの健康保険証利用にあたっての留意事項 マイナンバーカードの健康保険証利用（オンライン資格確認）については、一部医療機関等におけるプレ運用の後、遅くとも10 月までに本格運用が開始される予定です。プレ運用の間は、確実な資格確認のために併せて健康保険証の持参が必要です。 ※厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関・薬局についてのお知らせ」

３ QR コード付きのカード交付申請書 令和３年３月までにQR コード付きのカード交付申請書がカード未取得者に送付され、QR コードを用いたオンライン申請が推奨されています。

　国税庁より、本年10 月から適格請求書発行事業者の登録申請が開始され、令和５年10 月から導入されるインボイス制度について、新型コロナウイルス感染症影響下における周知方策について別紙のとおり連絡がありました。

　具体的方策としては、インボイス制度特設サイトのリニューアル、オンライン説明会の開催、軽減コールセンターの改称が掲げられています。

　詳しくは、別紙の国税庁依頼文(インボイス特設サイトリニューアル等)をご参照ください。

標題に関しては、国税庁からの依頼を受け、令和２年６月19 日付日連２第267号「法人番号利活用リーフレット等による法人番号制度の広報について（周知依頼）」にて、法人番号利活用リーフレット等を用いた周知・広報への協力依頼を行っているところです。

今般、国税庁より、令和３年２月15 日以後、国税庁法人番号公表サイトにおけるデータ更新回数を変更し、法人番号の指定を受けた法人等の基本３情報（１．商号又は名称、２．本店又は主たる事務所の所在地及び３．法人番号）の公表を早めたことなどを踏まえ、リーフレットの改訂を行った旨連絡がありました。

詳しくは、以下の国税庁ホームページのリーフレットをご参照ください。

【参考】法人番号利活用リーフレット（国税庁作成・令和3年5月改訂）  

令和3年5月11日付官情2-1で国税庁情報技術室から、別紙のとおり委任関係の登録拡大とメッセージ共有に関する周知依頼がありました。

　令和3 年4 月14 日付徴管2-27 で国税庁管理運営課から別紙のとおり納税証明書に関する周知依頼がありました。

　日本政策金融公庫より、本年５月６日から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び事業者の利便性向上のため、以下２点の施策を講ずる旨周知依頼がありました。　（別紙参照）

①　融資相談に際し、日本政策金融公庫ホームページから来店等の事前予約ができ
　　る「予約相談」について、その内容や相談方法等を拡大
②　インターネット経由での事業資金の借入申込に際し、決算書類などの必要書類を
　　電子データで提出可能とする等、インターネット申込機能を拡充

　標記の件について、国税庁から以下の通り周知依頼がありました。 新型コロナウイルスの影響により、個別指定による期限延長を申請する場合、これまでは、期限までに申告・納付等することができない理由について、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」などと記載する等の簡易な方法が認められていましたが、令和３年４月16 日以降は「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を作成・提出する必要があるとのことです。

　詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

・「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」（令和３年４月６日更新）

・「令和２年分確定申告における感染症対策に関するFAQ」（令和３年４月６日更新）

　令和3 年4 月1 日付で総務省自治税務局電子化推進室から徴収の猶予等の電子申請について、別紙の通り同日より申請方法が変更される旨の周知依頼がありました。