会員の方への最新情報
申告期限延長等に伴う税務調査の対応について
日税連を通じて国税庁より、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から所得税、贈与税、個人事業者の消費税の申告及び納付期限等の延長に伴い、同３月17 日（火）から４月16 日（木）までの期間に行う税理士関与のある納税者に対して行う税務調査について、周知依頼がありました。
詳しくはこちらをご覧ください。
期限延長の対象となる主な手続きについて
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点による申告・納付期限の延長の対象となる主な手続きについて、国税庁ホームページにおいて最新情報を公表しておりますので、ご確認いただき対応願います。
詳しくは次をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けパンフレットについて
日税連を通じて中小企業庁から、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に対して、関係府省庁が連携して支援策を講じており、その支援策をとりまとめたパンフレットの周知依頼がありました。
詳しくは次をご覧ください。
・経済産業省ホームページ
上期ブロック研修会開催中止のお知らせ
東北税理士会並びに東北税協共済会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、参加者および関係者皆さまの健康・安全面を第一に考慮した結果、標記研修会の開催を中止することといたしましたので、お知らせします。
研修会へ申込された方への今後の対応についてはこちらをご覧ください。
○開催中止となる研修会場
・仙台会場 4月6日（月）ホテルメトロポリタン仙台
・郡山会場 4月6日（月）郡山ビューホテル【ライブ配信】
・青森会場 4月6日（月）青森国際ホテル【ライブ配信】
・秋田会場 4月6日（月）ホテルメトロポリタン秋田【ライブ配信】
・山形会場 4月6日（月）ホテルメトロポリタン山形【ライブ配信】
・盛岡会場 4月7日（火）ホテルメトロポリタン盛岡本館
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点による申告・納付期限の延長について
日税連を通じて国税庁から、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、国税通則法第11条に基づき、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告・納付期限を令和２年４月16日（木）まで延長する措置を講じた並びに申告所得税及び個人の消費税の振替納税に係る振替日についても、延長するとの周知依頼がありました。
詳しくは次をご覧ください。
・国税庁ホームページ
消費税申告書作成における留意点について
会員専用ページに「消費税申告書の作成に当たってご留意いただきたい事項について」と「把握した消費税申告の誤り事例」を掲載しております。
詳しくは、こちらをご覧ください。
※閲覧には、IDとパスワードが必要となります。
国税電子申告・納税システム（e-Tax）の普及・定着の周知について
日税連を通じて国税庁長官官房企画課及び国税庁長官官房税理士管理室から、国税電子申告・納税システム（e-Tax）において、申告・申請等の手続及びダイレクト納付などの電子納税の更なる利用に向け、これまで以上にe-Taxを利用していただくよう協力依頼がありました。
詳しくは次をご覧ください。
マイナポータルを利用した「法人設立手続オンライン・ワンストップ化サービス」の提供開始について
日税連を通じて国税庁から、法人設立の際に行政機関ごとに行う必要があった各種手続（定款認証、設立登記、設立届出書の提出等）について、マイナポータルを利用した一括での手続（「法人設立手続オンライン・ワンストップ化サービス」）を実現するために、本年１月20 日より登記後の手続のワンストップ化がなされております。
詳しくは、次をご覧ください。
・マイナポータルにおける「法人設立ワンストップサービス」の提供開始について
※同サービスにおいて、税理士による代理送信はできない点にご留意ください。
（国税庁からのお知らせ）所得税及び復興特別所得税の準確定申告のe-Tax対応について
平成３０年度税制改正において、令和２年分以降の確定申告時に青色申告特別控除（６５万円）の適用を受ける場合には、従前からの要件（正規の簿記の原則による記帳、貸借対照表・損益計算書の添付、期限内申告）に加え、「e-Taxによる電子申告を行う」又は「電子帳簿を保存する」ことが要件とされました。
令和２年分以降の所得税及び復興特別所得税の準確定申告（死亡の場合）についても、青色申告特別控除（６５万円）の適用が受けられるよう、また利便性向上のためe-Taxでの電子申告に対応しました。
〇詳しくはこちらをご覧ください。
給与支払報告書と固定資産税（償却）申告書に係る事前準備と早期提出実施について
日税連を通じて地方税共同機構から、令和元年９月にeLTAXのシステム更改に伴い、地方税対応の無償税務ソフトであるPCdesk（DL版）も更改されたことから、新PCdesk(DL版)のインストールや新旧PCdesk間のデータ移行、市販税務ソフト利用者のバージョンアップの実施などの事前準備と早期提出の周知等に関する協力依頼がありました。
詳しくは、次をご覧ください。