会員の方への最新情報
消費税確定申告書付表の一部誤りについて
日税連を通じて国税庁から、消費税確定申告書の付表１－１及び４－１に一部誤りがあり、次の要件に該当する場合、「合計地方消費税の課税標準となる消費税額」の端数処理が正しく行われず、地方消費税が100 円多く計算されることがある旨連絡がありました。
【要件】
・令和元年10 月１日以前の旧税率の適用取引がない個人または法人
・令和元年10 月以降納税申告を行う場合
上記に関し、法令解釈通達の一部改正により、付表１－１及び４－１に注書きを追加する対応がなされ、国税庁ホームページにも掲載されております。
【参考資料】
キャッシュレス納付の普及拡大について
日税連を通じて国税庁から、納税者利便の向上と納税事務等の効率化の観点から、キャッシュレス納付（特にダイレクト納付）を普及拡大したく、税理士会における協力及び会員による関与先への積極的な利用勧奨の依頼がありました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
認定支援機関に係る申請・更新について
日税連を通じて中小企業庁より、認定支援機関電子申請システムの完全電子化に向けたステップの一環で、令和２年４月より税理士・税理士法人の認定支援機関に係る申請・更新方法が、認定支援機関電子申請システムによる電子申請のみとなり、令和２年３月末日までに書面による新規認定申請又は更新手続きを行っていただくよう、連絡がありました。
なお、平成27年（2015年）７月以前に認定を受けた場合（26号認定まで）、更新に係る経過措置が設けられておりましたが、同措置の終了により、12～26号該当の集中受付期間は令和２年３月31日までですので、ご留意ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
番号法施行令の改正に伴う法人番号等の公表時期について
日税連を通じて国税庁から、標題に関し、法人番号の指定を受けた法人等の基本３情報について、従前は法人番号を通知した後公表されていたところ、令和２年１月14 日以降、法人番号の指定の後公表され、そのうえで通知がなされることとなりました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
国税庁作成リーフレット「令和２年分の所得税確定申告から65 万円の青色申告特別控除の適用要件が変わります」の記載訂正について
税理士法第３３条の２に規定する添付書面（相続税）に係る令和元年分以降用のチェックシートについて
日税連を通じて国税庁から、「税理士法第３３条の２に規定する添付書面（相続税）」について、令和元年分以降用のチェックシートを作成したこと及び活用についての周知依頼がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
納税者の税金滞納未然防止に関する周知文書の更新について
日税連を通じて国税庁から、令和２年度の振替納税の日程の決定や期限内納付に関する広報・周知で活用するチラシ等の内容を見直し、国税庁ホームページに掲載する旨の連絡がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
令和元年台風19号等豪雨災害に係る被災状況の連絡について
表題につきましては、既に緊急連絡網システムと各県連を通じて被災状況のご報告をいただきましたが、詳細な被害状況を把握するため、被害状況の報告を1/31(金)まで事務局あてにお願いします。
なお、人的・物的いずれの被害もない方は、提出する必要はありません。
毎月勤労統計調査(第二種事業所)への調査協力依頼について
日税連を通じて厚生労働省政策統括官から、毎月勤労統計調査(第二種事業所)への調査に関する協力依頼がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
毎月勤労統計調査(全国調査及び地方調査第一種事業所)に対する調査協力依頼について
日税連を通じて厚生労働省政策統括官から、毎月勤労統計調査(全国調査及び地方調査第一種事業所)に対する調査に関する協力依頼がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
参考資料