国税不服審判所より、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家（特定任期付職員)を募集している旨の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

　応募期間は、令和４年８月１日（月）から１０月２１日（金）までです。

　詳しくは、国税不服審判所ホームページをご覧ください。

　国税不服審判所ホームページ

「国税審判官（特定任期付職員）の募集について」

国税庁より、標記の件につき以下の通り周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

マイナンバーカードのメリット拡大

(1) マイナポイント第２弾の開始

(2) 公金受取口座登録制度の開始

(3) 健康保険証としての利用

(4) 薬剤情報や特定健診情報等のマイナポータルでの確認

(5) 新型コロナワクチンの接種証明書（電子版）の取得

詳しくは、以下の国税庁ホームページをご覧ください。

国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について」

　国税庁より、以下の通り周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

　令和２年４月21日に開設された「国税局猶予相談センター」での電話相談業務について、７月１日（金）以降は、税務署で対応いたします。

※令和２年５月13日に周知いたしました国税局猶予相談センターの連絡先(フリーダイヤル)は、使用できなくなります。
　つきましては、同日以降、納税の猶予等に関する質問や相談は、所轄の税務署に連絡をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

　
　詳しくは、以下の国税庁ホームページをご覧ください。

＜ 国税庁ホームページ＞

国税局猶予相談センター

国税の納付が困難な方へ（猶予制度があります）

中小企業活性化パッケージ

　国税庁より、法人番号公表サイトの掲載内容の変更に伴う法人番号の利活用リーフレットの改訂に関する周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

　詳しくは、以下の別添リーフレットをご参照ください。

　別添 リーフレット「国税庁法人番号の利活用」

仙台市経済局より、別添文書の通りご案内及び周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

詳しくは、以下の仙台市ホームページ（仙台市事業再構築チャレンジセミナー）をご覧ください。

・(別添)仙台市経済局中小企業支援課より「セミナー・補助金ご案内」

≪仙台市ホームページ≫

仙台市事業再構築チャレンジセミナー｜仙台市 (city.sendai.jp)

　総務省政治資金適正化委員会より、令和４年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催について周知依頼がありましたので、お知らせします。

　詳しくは次をご覧ください。

・政治資金監査に関する研修会

・R4年度政治資金監査研修（登録時・フォローアップ）の開催について

※当該研修は本会研修細則の「その他の研修」に該当します。受講された方は、本会「研修受講管理システム」より、その他の研修受講認定申請をお願いします。

　国税庁より、別紙の通りダイレクト納付を利用した国税の分割納付機能の利用に係る留意事項について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

　○　国税庁依頼文書（別添）

　国税庁より、税務行政デジタル化の観点から、源泉徴収義務者への標記パンフレットの一律送付を取りやめ、税制改正事項や国税庁ウェブサイト解説ページ「年末調整がよくわかるページ」の案内等を掲載したリーフレットを一律送付することとしている旨の周知依頼がありましたので、別添の国税庁文書(広報資料)の通りお知らせいたします。

参考_国税庁文書(広報資料)

　国税庁より、以下の別紙の通りキャッシュレス納付の更なる利用拡大に向けた利用

勧奨について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

キャッシュレス納付の利用拡大に向けたお願い(依頼文)

　国税庁より、以下の通り周知依頼及びお願いがありました。

　現状の社会全体におけるデジタル環境について、民間企業を対象としたサイバー攻撃が増加しているとされているほか、システム障害等が官民問わず発生し、業務継続に支障が生じる事象も発生しているところです。

　５月末日は法人税の３月決算５月申告期限となることから、e-Tax送信の集中が見込まれますので、確定申告書等の税務書類のe-Tax送信は申告期限間際に一斉に送信するのではなく、作成した都度、可能な範囲で送信するなど、業務遅延等へのリスク分散についてご協力をお願いいたします。