お知らせ

会員の方への最新情報

国税審判官(特定任期付職員)の募集について

2022年7月5日 火曜日

 国税不服審判所より、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家(特定任期付職員)を募集している旨の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 応募期間は、令和4年8月1日(月)から10月21日(金)までです。

 詳しくは、国税不服審判所ホームページをご覧ください。

 

 国税不服審判所ホームページ

「国税審判官(特定任期付職員)の募集について」

マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進等について

2022年6月29日 水曜日

国税庁より、標記の件につき以下の通り周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 

マイナンバーカードのメリット拡大

(1) マイナポイント第2弾の開始

(2) 公金受取口座登録制度の開始

(3) 健康保険証としての利用

(4) 薬剤情報や特定健診情報等のマイナポータルでの確認

(5) 新型コロナワクチンの接種証明書(電子版)の取得

 

詳しくは、以下の国税庁ホームページをご覧ください。

 

国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度<マイナンバー>について」

 

<国税庁からのお知らせ>猶予相談の窓口に関するお知らせ

2022年6月3日 金曜日

 国税庁より、以下の通り周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 令和2年4月21日に開設された「国税局猶予相談センター」での電話相談業務について、7月1日(金)以降は、税務署で対応いたします。

※令和2年5月13日に周知いたしました国税局猶予相談センターの連絡先(フリーダイヤル)は、使用できなくなります。
 つきましては、同日以降、納税の猶予等に関する質問や相談は、所轄の税務署に連絡をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

 
 詳しくは、以下の国税庁ホームページをご覧ください。

 

< 国税庁ホームページ>

国税局猶予相談センター

国税の納付が困難な方へ(猶予制度があります)

中小企業活性化パッケージ

法人番号利活用リーフレットを用いた法人番号制度の広報について

2022年5月27日 金曜日

 国税庁より、法人番号公表サイトの掲載内容の変更に伴う法人番号の利活用リーフレットの改訂に関する周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 詳しくは、以下の別添リーフレットをご参照ください。

 別添 リーフレット「国税庁法人番号の利活用」

 

中小企業等を対象としたセミナー・補助金のご案内

2022年5月25日 水曜日

仙台市経済局より、別添文書の通りご案内及び周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

詳しくは、以下の仙台市ホームページ(仙台市事業再構築チャレンジセミナー)をご覧ください。

 

(別添)仙台市経済局中小企業支援課より「セミナー・補助金ご案内」

 

≪仙台市ホームページ≫

仙台市事業再構築チャレンジセミナー|仙台市 (city.sendai.jp)

令和4年度「政治資金監査に関する研修(登録時研修)」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催について

2022年5月24日 火曜日

 総務省政治資金適正化委員会より、令和4年度「政治資金監査に関する研修(登録時研修)」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催について周知依頼がありましたので、お知らせします。

 

 詳しくは次をご覧ください。

・政治資金監査に関する研修会

・R4年度政治資金監査研修(登録時・フォローアップ)の開催について

 

※当該研修は本会研修細則の「その他の研修」に該当します。受講された方は、本会「研修受講管理システム」より、その他の研修受講認定申請をお願いします。

e-Taxダイレクト納付を利用した国税の分割納付機能の利用に当たっての留意事項について

2022年5月17日 火曜日

 国税庁より、別紙の通りダイレクト納付を利用した国税の分割納付機能の利用に係る留意事項について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

 ○ 国税庁依頼文書(別添)

「年末調整のしかた」、「源泉徴収税額表」及び「給与所得の源泉徴収票等 の法定調書の作成と提出の手引」の一律送付の見直しについて

2022年4月28日 木曜日

 国税庁より、税務行政デジタル化の観点から、源泉徴収義務者への標記パンフレットの一律送付を取りやめ、税制改正事項や国税庁ウェブサイト解説ページ「年末調整がよくわかるページ」の案内等を掲載したリーフレットを一律送付することとしている旨の周知依頼がありましたので、別添の国税庁文書(広報資料)の通りお知らせいたします。

 

参考_国税庁文書(広報資料)

キャッシュレス納付の利用拡大に関する周知について

2022年4月28日 木曜日

 国税庁より、以下の別紙の通りキャッシュレス納付の更なる利用拡大に向けた利用

勧奨について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

 

キャッシュレス納付の利用拡大に向けたお願い(依頼文)

 

<国税庁からのお知らせ> 確定申告書等の税務書類の提出について

2022年4月28日 木曜日

 国税庁より、以下の通り周知依頼及びお願いがありました。

 

 現状の社会全体におけるデジタル環境について、民間企業を対象としたサイバー攻撃が増加しているとされているほか、システム障害等が官民問わず発生し、業務継続に支障が生じる事象も発生しているところです。

 5月末日は法人税の3月決算5月申告期限となることから、e-Tax送信の集中が見込まれますので、確定申告書等の税務書類のe-Tax送信は申告期限間際に一斉に送信するのではなく、作成した都度、可能な範囲で送信するなど、業務遅延等へのリスク分散についてご協力をお願いいたします。

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