会員の方への最新情報
地方裁判所が行う執行官募集について
最高裁判所より「令和４年度執行官採用選考の受験案内」として、各地の地方裁判所で令和4年7月19日から8月1日までを受付期間とし、執行官の募集を行っている旨の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められています。
執行官試験の詳細は、最高裁判所のホームページをご覧ください。
【採用予定裁判所(東北地方)】 山形地方裁判所 福島地方裁判所
国税審判官（特定任期付職員）の募集について
国税不服審判所より、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家（特定任期付職員)を募集している旨の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
応募期間は、令和４年８月１日（月）から１０月２１日（金）までです。
詳しくは、国税不服審判所ホームページをご覧ください。
国税不服審判所ホームページ
マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進等について
国税庁より、標記の件につき以下の通り周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
マイナンバーカードのメリット拡大
(1) マイナポイント第２弾の開始
(2) 公金受取口座登録制度の開始
(3) 健康保険証としての利用
(4) 薬剤情報や特定健診情報等のマイナポータルでの確認
(5) 新型コロナワクチンの接種証明書（電子版）の取得
詳しくは、以下の国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について」
＜国税庁からのお知らせ＞猶予相談の窓口に関するお知らせ
国税庁より、以下の通り周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
令和２年４月21日に開設された「国税局猶予相談センター」での電話相談業務について、７月１日（金）以降は、税務署で対応いたします。
※令和２年５月13日に周知いたしました国税局猶予相談センターの連絡先(フリーダイヤル)は、使用できなくなります。
つきましては、同日以降、納税の猶予等に関する質問や相談は、所轄の税務署に連絡をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
詳しくは、以下の国税庁ホームページをご覧ください。
＜ 国税庁ホームページ＞
法人番号利活用リーフレットを用いた法人番号制度の広報について
国税庁より、法人番号公表サイトの掲載内容の変更に伴う法人番号の利活用リーフレットの改訂に関する周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳しくは、以下の別添リーフレットをご参照ください。
中小企業等を対象としたセミナー・補助金のご案内
仙台市経済局より、別添文書の通りご案内及び周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳しくは、以下の仙台市ホームページ（仙台市事業再構築チャレンジセミナー）をご覧ください。
・(別添)仙台市経済局中小企業支援課より「セミナー・補助金ご案内」
≪仙台市ホームページ≫
令和４年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催について
総務省政治資金適正化委員会より、令和４年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催について周知依頼がありましたので、お知らせします。
詳しくは次をご覧ください。
・R4年度政治資金監査研修（登録時・フォローアップ）の開催について
※当該研修は本会研修細則の「その他の研修」に該当します。受講された方は、本会「研修受講管理システム」より、その他の研修受講認定申請をお願いします。
e-Taxダイレクト納付を利用した国税の分割納付機能の利用に当たっての留意事項について
国税庁より、別紙の通りダイレクト納付を利用した国税の分割納付機能の利用に係る留意事項について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
「年末調整のしかた」、「源泉徴収税額表」及び「給与所得の源泉徴収票等 の法定調書の作成と提出の手引」の一律送付の見直しについて
国税庁より、税務行政デジタル化の観点から、源泉徴収義務者への標記パンフレットの一律送付を取りやめ、税制改正事項や国税庁ウェブサイト解説ページ「年末調整がよくわかるページ」の案内等を掲載したリーフレットを一律送付することとしている旨の周知依頼がありましたので、別添の国税庁文書(広報資料)の通りお知らせいたします。