会員の方への最新情報
| 押印義務の見直しに伴う相続税の書面申告について |
国税庁より、令和２年12 月21 日「令和３年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税務書類の押印義務の見直しについて方針が公表されたことに伴い、以下のとおり周知依頼がありました。
１ 相続税の書面申告について
２人以上の相続人等がいる場合の申告書第１表及び第１表(続)について
① 共同して提出する者のみを記載する。
② 共同して申告書を提出しない方の氏名及び金額を斜線等で抹消する等して申告書の提出意思の有無を明確にする。
２ 相続税の電子申告について
（１）令和３年１月４日より修正申告書の電子申告受付を開始。
（２）納税者が利用者識別番号を取得しているか不明な場合変更等届出書を管轄の税務署に提出（e-Tax 可）することにより、税務署から納税者本人に郵送される「電子申告・納税等に係る利用者識別番号等の通知書」に記載される以下の通知事項を確認のうえ、電子申告の手続を行う。
① 利用者識別番号がある場合
既に取得している利用者識別番号と仮の暗証番号
② 利用者識別番号がない場合
新規の利用者識別番号及び仮の暗証番号
[添付書類]
| 税務書類における押印義務の見直しと経過措置について |
国税庁より、令和２年12 月21 日「令和３年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税務書類の押印義務の見直しについての方針が公表されたことに伴い、以下のとおり周知依頼がありました。
１ 税務書類について、次の２点除き令和３年４月１日以降押印を要しないこととする。
- 担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類
- 相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類
２ 全国の税務署窓口においては、令和３年４月１日以前は押印義務の見直しに係る税務書類について、押印がなくとも改めて求めないこととする。
| 「国際金融センターの実現に向けた御協力依頼」について |
国税庁等から、別紙のとおり、日本で新規に資産運用業等を始める外国人が、法人設立・在留資格取得・金融業ライセンス取得・ビジネス開始、生活セットアップ等を円滑に行える環境を構築する観点から、税理士の中で、外国語対応可能かつこれらの支援に一定の業務経験を有する個人・法人の一覧（以下、「一覧」とする）を提供することに関し、協力依頼がありました。
なお、日本税理士会連合会では、日税連ホームページの会員専用サイトにおいて、国際金融センターに掲載を希望する税理士会会員を受け付けておりますのでお知らせいたします。
| eLTAX の運転時間延長及び給与支払報告書等の早期提出について |
地方税共同機構から下記の期間に給与支払報告書の提出、固定資産税の申告が集中するためeLTAX の運転時間を延長する旨の連絡とともに、給与支払報告書等の早期提出によるeLTAX の分散利用に関する周知依頼がありました。
（別紙）最繁忙期におけるeLTAX運転時間延長のお知らせ及び給与支払報告書等の早期提出のお願いについて
つきましては、eLTAX の安定した運用にご協力いただけますようお願いいたします。
記
令和2 年度の最繁忙期におけるeLTAX の運転日程
令和3 年1 月15 日～令和3 年2 月1 日
メンテナンス時間を除き24 時間運転（休日を含む）
| 地方税における電子申告・電子納税の推進等について |
総務省自治税務局電子化推進室からeLTAX 及び地方税共通納税システムの利用率向上に向けた周知依頼がありました。
詳しくは、以下のeLTAXホームページをご覧ください。
大法人の電子申告義務化に係る特設ページ(eLTAXホームページ)
(資料) 地方税共通納税システムPRチラシ
| 国税のダイレクト納付及び振替納税の利用届出等の電子化について |
| 配信研修視聴のご案内（12/21） |
本日から以下の研修を配信いたします。
当該研修は、本会中小企業対策部提供の研修となります。
視聴を希望される方は、「研修受講管理システム」にログイン後、「マルチメディア研修（当会）」で当該研修を検索のうえ、『視聴サイトを開く』よりご視聴ください。
【研修テーマ】 新型コロナウイルスに関する特例リスケとその出口戦略について
【研修時間】 １時間
【配信期間】 令和２年１２月２１日（月）～令和３年６月３０日（水）
【講 師】 宮城県中小企業再生支援協議会担当者
| 租税教育推進部からのお知らせ＜「租税教室模擬授業」の配信について＞ |
租税教育推進部では、児童生徒の皆さんに税の制度や政治・社会の仕組みに興味をもってもらい、税を通して社会を考えることで民主主義の理解や主権者としての社会参画意識を育むことを目的に租税教育に取り組んでいます。
この度の新型コロナウィルス感染症の影響により、会場型研修が開催できない状況の中、租税教育講師養成研修として租税教室模擬授業を収録し、マルチメディア研修として配信することといたしました。
この収録内容は、研修受講時間に算入できますので、ぜひご視聴ください。
なお、この模様をＤＶＤに収録し、各支部に配付しておりますので、支部研修会又は支部会員への貸出等にご活用ください。
【租税教室】
配信期間：令和２年12月21日～令和４年３月31日
テーマ：Ⅰ 税の意義・役割
税とは何か？
財政について
Ⅱ 税から考える社会の仕組み
税の種類
税金の集め方
税金の使い方
税は誰が決めるの？
講 師：租税教育推進部委員（東北税理士会所属）
※ 研修受講管理システム「マルチメディア研修（当会）」より研修視聴ページを開き、研修資料を事前にダウンロードのうえご視聴ください。
※ 租税教室模擬授業視聴後、４桁の研修確認コードが表示されます。研修受講管理システムから研修確認コードを入力し、受講登録を行ってください。
| TAINSバージョンアップとお試し会員入会対象者の拡大について |
2018年12月1日のTAINS6リリースより２年経ち、2020年6月に実施いたしましたアンケートにおける皆様のご意見・ご要望をもとに、システム改修を行い、 2020年12月1日「TAINS6.1」をリリースしました。
詳細は次の通りです。
＜主な改修内容＞
〇検索トップ・検索結果一覧画面のデザインの一部変更
・検索トップをよりシンプルなデザインへ変更し、「細かい条件を指定して検索」内の項目を充実しました。
・研修サイトへのリンクを検索トップのヘッダー部分へ変更いたしました。
・検索結果一覧画面における外部サイト等のタブを大きくしました。
・日付検索の際に、特定の日付の検索がしやすくなりました。
〇フリーワード検索の検索ヒット率の向上 従来の「TAINSキーワード検索」、「全文検索」を最適な比率にチューニングした「ハイブリッド検索」を導入しました。
＜よくある質問・マニュアルについて＞
12月1日のシステムリリース時に新しいものに切り替わりますので併せてご確認ください。
※よくある質問
・マニュアルはログイン後の検索トップヘッダー（上部）にございます。
これに併せてお試し会員の規約を改正し、次の対象者についてTAINSお試し入会が可能になりました。
一度お試し会員を経験された方も、改めてお試し会員登録が可能です。
この機会に、バージョンアップしたTAINS6.1をぜひご体感ください。
【対象者】
・2020年11月30日以前にお試し会員なったことのある方
・2020年11月30日以前に退会された方
〇TAINSホームページはこちら
| マイナンバーカードの積極的な取得と利活用について |
国税庁から、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用について周知依頼がありました。
詳しくは、以下の国税庁ホームページ等をご覧ください。
１ 広報素材を活用した周知・広報
内閣官房等が作成する広報素材（リーフレット、ポスター、チラシ及び説明動画）が国税庁ホームページ内「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について」
２ 確定申告におけるマイナンバーカードの利活用
国税庁においては、マイナンバーカードを利用した納税者の利便性向上施策に取り組んでいるところ、令和３年１月からは、マイナンバーカードを利用したスマホ申告がより利用しやすく改善され、また、生命保険料控除証明書等をマイナポータル経由で一括取得でき、確定申告書に自動入力すること（マイナポータル連携）が可能となります。
国税庁ホームページ内「 国税庁ホームページでの申告書作成・e-Tax 送信がますます便利に！」
３ マイナンバーカード取得促進の取組実績の情報提供
国税庁において今後の取組の参考とするため、各税理士会及び各支部におけるマイナンバーカード取得促進に向けた独自の取組について、各国税局（所）及び各税務署の担当者から確認があった際には、積極的に情報提供いただくよう、お願いいたします。
なお、企業におけるマイナンバーカード取得促進の取組事例を参考としてください。
４ その他
令和２年度中にQR コード付きのカード交付申請書がカード未取得者に各市区町村から送付される予定であり、QR コードを用いたオンライン申請が推奨されています。
また、一部の市区町村においては、カードの交付申請について、各税理士会及び各支部に出張し、一括して申請受付を行う方式を実施していますので、ご興味がある場合には市区町村のマイナンバーカード担当課にご相談ください。
