会員の方への最新情報
| 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者の「家賃支援給付金」に係る申請サポートについて |
中小企業庁から、「家賃支援給付金」に係る申請サポートについての周知、顧問先及び該当する事業者等への支援協力依頼がありました。
詳しくは、以下の日税連ホームページ及び経済産業省ホームページをご覧ください。
・日税連ホームページ
新型コロナウイルス感染症に係る会員向け支援情報（会員専用ページ）
※ 今回拡充された内容、また新たに必要となる手続等について、中小企業庁担当官による解説映像を作成し上記ページ及び研修受講管理システムから配信予定としております。なお、当該映像は、ご視聴いただいた場合、研修受講時間として算入することが可能です。
・経済産業省ホームページ
| 令和２年分確定申告期における税務署等の閉庁日対応の実施について |
国税庁より、令和２年分確定申告期における税務署等の閉庁日対応の実施について、周知依頼がありました。
・詳しくはこちらをご覧ください。
令和２年分確定申告期における税務署等の閉庁日対応の実施について（国税庁依頼文書）
| 新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について |
国税庁から、①年末年始の休暇を分散させるため、年末年始休暇に加えて、その前後で
まとまった休暇を取得することの勧奨、②感染リスクが高まる「５つの場面」及び「感染
リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」の周知依頼がありました。
詳しくは、以下の内閣官房ホームページをご覧ください。
・内閣官房ホームページ
| 研修会配信のお知らせ |
標題につきまして、講師の御協力のもと研修会の収録を行い、マルチメディア研修として研修受講管理システムへ掲載しておりますので、次の通りお知らせいたします。
【特別研修会（東北税理士会・東北税協共済会共催研修）】
配信期間：令和２年11月2日～令和３年３月31日
研修テーマ：「不動産・非上場株式の税務上の時価の考え方と実務への応用」
講 師：税理士 渡邉 正則 先生（東京税理士会所属）
※ 研修受講管理システム「マルチメディア研修（当会）」より研修視聴ページを開き、研
修資料を事前にダウンロードのうえご視聴ください。
※ 研修会視聴後、４桁の研修確認コードが表示されます。研修受講管理システムから研修
確認コードを入力し、受講登録を行ってください。
| 「税理士情報フォーラム２０２０」ＷＥＢ配信のご案内（東京税理士会からのお知らせ） |
東京税理士会より、例年、電子申告の普及促進及び会員の業務ＩＣＴ化に資するべく、情報システム部主催の「税理士情報フォーラム」を開催しており、今回のフォーラムは、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、会場集合型での開催が困難なことから、以下の内容で講演のＷＥＢ配信を行うこととなりましたので、是非ご視聴ください。
● 日 時：令和２年１１月９日（月）～１５日（日）の期間限定配信
● 開催形式：研修受講管理システム内「マルチメディア研修（日税連）」にて配信
● 講演概要：講演① １時間
テーマ：国税関係の行政手続のデジタル化について（行政部門）
講 師：内閣官房番号制度推進室情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室
内閣府大臣官房番号制度担当室参事官補佐 筧 文貴 氏
講演② １時間
テーマ：国税関係の行政手続のデジタル化対応について（民間部門）
講 師：弥生株式会社代表取締役社長 岡本 浩一郎 氏
講演③ １．５時間
テーマ：パネルディスカッション
国税関係の行政手続のデジタル化対応について（税理士業務部門）
パネリスト：
・内閣官房番号制度推進室情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室
内閣府大臣官房番号制度担当室参事官補佐 筧 文貴 氏
・税理士 鈴木 涼介 氏
・税理士 遠山 優里 氏
司会：東京税理士会情報システム部 菅沼 俊広 委員
※１ 当講演は、映像の最後に表示される研修確認コード（４桁）と受講日を申請いただくことで、研修受講時間に算入されます。研修受講後１か月以内に必ずご登録ください（以後の登録はできなくなりますのでご注意ください）。
※２ 当講演の映像、音声及び配信ページに掲載する講演資料の複製・転用・再配付などの二次利用することを固く禁じます。
| 国税不服審判所設立50周年記念シンポジウムについて |
国税不服審判所より、令和２年５月１日に設立50周年を迎えたことを機会に、記念シンポジウムの模様を動画配信している旨の周知依頼がありました。
なお、日本税理士会連合会では、研修受講管理システムより動画配信を行っています。
（令和３年４月３０日まで）
詳しくは、以下の日税連ホームページお知らせ及び国税不服審判所ホームページをご覧くだ
さい。
- 日税連ホームページお知らせ
- 国税不服審判所ホームページ
| 納税の猶予の特例（特例猶予）に関する納付等について |
国税庁から、特例猶予の適用を受けた方に対して、①特例猶予の期限内に納付する必要があること、②①が困難な場合には他の猶予制度（「換価の猶予」（国税徴収法151 条、151条の２）、「納税の猶予」（国税通則法46 条））の適用について所轄税務署に相談することについて、周知依頼がありました。
詳しくは、以下の国税庁ホームページをご覧ください。
・国税庁ホームページ
| 研修会配信のお知らせ |
標題につきまして、講師の御協力のもと研修会の収録を行い、マルチメディア研修として研修受講管理システムへ掲載しておりますので、次の通りお知らせいたします。
【下期ブロック研修会（東北税理士会・東北税協共済会共催研修）】
配信期間：令和２年10月１日～令和３年３月31日
研修テーマ：「民法改正（相続法）と相続税法の留意点」
講 師：税理士 土屋 栄悦 先生（東京税理士会所属）
※ 研修受講管理システム「マルチメディア研修（当会）」より研修視聴ページを開き、研
修資料を事前にダウンロードのうえご視聴ください。
※ 研修会視聴後、４桁の研修確認コードが表示されます。研修受講管理システムから研修
確認コードを入力し、受講登録を行ってください。
| 消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)導入に係る対応について |
財務省及び国税庁より、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入される予定であることに伴い、同制度の周知依頼がありました。
なお、日本税理士会連合会では、同制度に係るマルチメディア研修を収録のうえ配信予定とのことです。
詳しくは、以下の国税庁ホームページをご覧ください。
・国税庁作成パンフレット
| 税務調査等の際における新型コロナウイルス感染症の感染防止策について |
国税庁より、同庁における感染防止策の周知のほか、来署や税務調査立会いの際における
税理士のマスク着用等について、協力依頼がありました。
詳しくは、以下の国税庁ホームページをご覧ください。
・国税庁における新型コロナウイルス感染症の感染防止策について
