会員の方への最新情報
お盆休みにおける帰省等のあり方について
国税庁より、標記の件について周知依頼がありました。
詳しくは、以下のホームページをご覧ください。
内閣官房ホームページ
・新型コロナウイルス感染症対策分科会提言「お盆休みにおける帰省等のあり方について」
業務チェックリスト（不動産所得）の作成について
日本税理士会連合会より、「業務チェックリスト（不動産所得）」を作成した旨、
周知依頼がありました。
なお、本チェックリストは、日本税理士会連合会ホームページ会員専用サイト
（データライブラリ「業務対策部」）に掲載しておりますことを申し添えます。
「経営資源引継ぎ補助金」について
国税庁作成法人版事業承継税制に係るリーフレットについて
国税庁より、法人版事業承継税制に係るリーフレット「法人版事業承継税制の適用
を受けられている方に～継続届出書の提出について～」を作成した旨の連絡がありま
した。
詳しくは、以下の国税庁ホームページをご覧ください。
・（国税庁文書）
リーフレット「法人版事業承継税制の適用を受けられている方に～継続届出書の提出
について～」の周知等について（依頼）
・リーフレットURL
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/pdf/keizokutodoke.pdf
「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（J-LODlive補助金）」に係る税理士等の確認業務について
経済産業省から、J-LODlive補助金は事業者が、事業完了後、補助金の支払いに必要な確定検査の手続に際し、収支報告書及び証憑類について税理士又は公認会計士（税理士等）の確認を得た旨の書類を提出する必要があり、また、その際の税理士等の確認に係る費用も補助の対象とされているため、顧問先及び該当する事業者等から税理士に確認依頼があった場合の協力方の依頼がありました。
詳しくは、以下のホームページサイトをご覧ください。
・J-LODliveコンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金ホームページ
・J-LODlive概要チラシ
https://www.vipo.or.jp/u/J-LODlive_youkou.pdf
・J-LODlive補助金ご利用の手引き補助金公募要項
https://www.vipo.or.jp/u/J-LODlive.pdf
・令和２年度「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」確定検査における税理士・公認会計士向けガイドラインVersion1（2020.7.9）
・専門家確認書記入例
※ ガイドライン及び専門家確認書記入例は、日税連会員専用ページに掲載されておりますので、ご参照ください。
地方裁判所が行う執行官募集について
最高裁判所より、「令和２年度執行官採用選考の受験案内」に関する周知依頼がありました。
詳しくは、以下の裁判所ホームページをご覧ください。
裁判所ホームページ「執行官採用選考試験案内」
「家賃支援給付金」の電子申請が困難な者へのサポートについて
中小企業庁から、「家賃支援給付金」制度が開始されるに当たり、当該給付金の申請において、ICTに慣れていない又は通信環境が悪い等の理由で、事業者が申請に困難を抱えるケースが懸念される事から、電子申請が困難な者へのサポートなどを通じて中小企業者への支援を行っていただきたい旨の周知依頼がありました。
詳しくは、以下の経済産業省ホームページをご覧ください。
・経済産業省ホームページ
令和元年台風第19号における申告等延長期限の期日指定及び申告書等用紙の発送再開について
国税庁より、①申告・納付等の延長期限の期日を令和２年８月31日（月）とする②発送を見合せていた申告書等用紙の発送を税目に応じて順次再開する③源泉徴収義務者には納付期限のお知らせはがきを送付する旨の周知依頼がありました。
詳しくは、以下の国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページ
国税審判官（特定任期付職員）の募集について
国税不服審判所より、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家（特定任期付職員)を募集している旨の周知依頼がありました。
詳しくは、以下の国税不服審判所ホームページをご覧ください。
国税不服審判所ホームページ
「農業経営収入保険に対応した収入の仕訳方法等の解説について」の改訂について
農林水産省より周知依頼のあった「農業経営収入保険に対応した収入の仕分け方法等の解説について」において、保険事務の改善に伴い改訂した旨の連絡がありました。
詳しくは以下をご覧ください。
＜参考資料＞