国税庁から、特例猶予の適用を受けた方に対して、①特例猶予の期限内に納付する必要があること、②①が困難な場合には他の猶予制度（「換価の猶予」（国税徴収法151 条、151条の２）、「納税の猶予」（国税通則法46 条））の適用について所轄税務署に相談することについて、周知依頼がありました。

 詳しくは、以下の国税庁ホームページをご覧ください。

・国税庁ホームページ

　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

　標題につきまして、講師の御協力のもと研修会の収録を行い、マルチメディア研修として研修受講管理システムへ掲載しておりますので、次の通りお知らせいたします。

 　【下期ブロック研修会（東北税理士会・東北税協共済会共催研修）】
　　配信期間：令和２年10月１日～令和３年３月31日
　　研修テーマ：「民法改正（相続法）と相続税法の留意点」
　　講　　師：税理士　土屋　栄悦　先生（東京税理士会所属）
　　
　　※　研修受講管理システム「マルチメディア研修（当会）」より研修視聴ページを開き、研

　　　修資料を事前にダウンロードのうえご視聴ください。
　　
　　※　研修会視聴後、４桁の研修確認コードが表示されます。研修受講管理システムから研修

　　　確認コードを入力し、受講登録を行ってください。

財務省及び国税庁より、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入される予定であることに伴い、同制度の周知依頼がありました。

なお、日本税理士会連合会では、同制度に係るマルチメディア研修を収録のうえ配信予定とのことです。

詳しくは、以下の国税庁ホームページをご覧ください。

・国税庁作成パンフレット

「適格請求書等保続方式の概要－インボイス制度の理解のために－」

国税庁より、同庁における感染防止策の周知のほか、来署や税務調査立会いの際における

税理士のマスク着用等について、協力依頼がありました。

詳しくは、以下の国税庁ホームページをご覧ください。

・国税庁における新型コロナウイルス感染症の感染防止策について

地方税共同機構から、eLTAX のシステム更改に向けた準備作業の一環として、利用者の満足度

調査を実施する旨の周知依頼がありました。

詳しくは、以下のeLTAXホームページをご覧ください。

【調査実施期限】

　令和2 年9 月14 日（月）から令和2 年10 月13 日（火）まで

【回答方法】

　eLTAX ホームページ掲載の「お知らせ」よりアンケート専用ページにアクセスして回答する。

中小企業庁から、「家賃支援給付金」に係る申請サポートについて、顧問先及び該当事業者等への協力依頼がありました。

 詳しくは、以下の日税連ホームページ及び経済産業省ホームページをご覧ください。

・日税連ホームページ

　家賃支援給付金の対象範囲拡大に関するお知らせ

　新型コロナウイルス感染症に係る会員向け支援情報（会員専用ページ）

※ 　今回拡充された内容、また新たに必要となる手続等について、中小企業庁担当官による

　解説映像を作成し上記ページ及び研修受講管理システムから配信予定としております。

　　なお、当該映像は、ご視聴いただいた場合、研修受講時間として算入することが可能です。

・経済産業省ホームページ

　家賃支援給付金に関するお知らせ

　一般社団法人日税連税法データベースにおいて、ＴＡＩＮＳへのＡＩ技術の活用に向けて、ＡＩに関する共通の理解を深めるため、下記の通りＡＩセミナーを企画いたしました。

　ＡＩに関する知識は将来の税理士業においても必要なものであることから、講師の先生方のご理解を得た上で、今回のＡＩセミナーの視聴対象を全国の税理士会員に拡大し提供することとしましたので、ぜひご視聴いただきますようご案内いたします。

【日　　時】令和２年１０月９日（金）

　　　　　　午前１０時３０分から午後２時３０分（うち１時間昼休憩）

【開催形式】インターネットによるライブ配信

【対　　象】全税理士（ＴＡＩＮＳ非会員の方でも視聴が可能です）

【セミナーの構成】

　　　　　　第一部　午前１０時３０分から正午まで

　　　　　　　　　　テーマ：「AIでできること，できないこと～健全な社会導入に向けて～」

　　　　　　　　　　講　師：山田誠二氏

　　　　　　第二部　午後１時から午後２時３０分まで

　　　　　　　　　　テーマ：「エンジニアの視点からみたＡＩの実践的活用法

　　　　　　　　　　　　　　　　　〜法律分野における活用事例から〜」

　　　　　　　　　　講　師：舟木類佳氏

　　　　　　　　　　進行役：酒井啓司（一般社団法人日税連税法データベース副会長）

【視聴先ＵＲＬ】こちらをクリック

【後日配信有無】

　午後に開催する第二部については、後日TAINSログイン後の研修サイト内で配信を予定しております。（アクセスにはＴＡＩＮＳへの会員登録が必要です）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

中小企業庁から、令和３年度における固定資産税・都市計画税の軽減の申告に関する周知依頼がありました。

詳しくは、以下の中小企業庁ホームページをご確認ください。

・中小企業庁ホームページ

独立行政法人中小企業基盤整備機構から、認定研修となる令和２年度の研修実施に

ついて周知依頼がありました。

詳しくは、以下の連絡先(中小企業基盤整備機構人材支援部)へご連絡ください。

令和２年度研修実施スケジュール及び連絡先

国税庁より、標記の件について周知依頼がありました。

詳しくは、以下のホームページをご覧ください。

内閣官房ホームページ

・新型コロナウイルス感染症対策分科会提言「お盆休みにおける帰省等のあり方について」

    （令和２年８月５日）

・西村大臣からのお知らせ（令和２年８月６日）