会員の方への最新情報
| 地方裁判所が行う執行官募集について |
最高裁判所より、「令和２年度執行官採用選考の受験案内」に関する周知依頼がありました。
詳しくは、以下の裁判所ホームページをご覧ください。
裁判所ホームページ「執行官採用選考試験案内」
| 「家賃支援給付金」の電子申請が困難な者へのサポートについて |
中小企業庁から、「家賃支援給付金」制度が開始されるに当たり、当該給付金の申請において、ICTに慣れていない又は通信環境が悪い等の理由で、事業者が申請に困難を抱えるケースが懸念される事から、電子申請が困難な者へのサポートなどを通じて中小企業者への支援を行っていただきたい旨の周知依頼がありました。
詳しくは、以下の経済産業省ホームページをご覧ください。
・経済産業省ホームページ
| 令和元年台風第19号における申告等延長期限の期日指定及び申告書等用紙の発送再開について |
国税庁より、①申告・納付等の延長期限の期日を令和２年８月31日（月）とする②発送を見合せていた申告書等用紙の発送を税目に応じて順次再開する③源泉徴収義務者には納付期限のお知らせはがきを送付する旨の周知依頼がありました。
詳しくは、以下の国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページ
| 国税審判官（特定任期付職員）の募集について |
国税不服審判所より、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家（特定任期付職員)を募集している旨の周知依頼がありました。
詳しくは、以下の国税不服審判所ホームページをご覧ください。
国税不服審判所ホームページ
| 「農業経営収入保険に対応した収入の仕訳方法等の解説について」の改訂について |
農林水産省より周知依頼のあった「農業経営収入保険に対応した収入の仕分け方法等の解説について」において、保険事務の改善に伴い改訂した旨の連絡がありました。
詳しくは以下をご覧ください。
＜参考資料＞
| 「持続化給付金」に係る申請サポートについて |
中小企業庁から、本年６月12日の令和２年度第２次補正予算の成立を受け、「持続化給付金」の支給対象に①2020年に新規創業した事業者、②主たる収入を雑所得・給与所得の収入として計上している個人事業者などが含まれるなど、その対象が拡大され、同年６月29日より、これらに該当する者の申請が開始され、このうち、2019年分の確定申告義務がない者など一定の者については、「持続化給付金」の申請に際して、税理士の確認を受けた申立書の提出が必要となる旨の連絡がありました。
詳しくは次をご覧ください。
・経済産業省ホームページ
なお、日税連のホームページ上でも同内容が掲載されております。
＜参考＞
・日税連ホームページ
持続化給付金（令和２年度第２次補正予算対象拡大部分）に関するお知らせ
新型コロナウイルス感染症に係る会員向け支援情報（会員専用ページ）
※ 今回拡充された内容、また新たに必要となる手続等について、中小企業庁担当官による解説映像を作成し上記ページ及び研修受講管理システムから配信しております。なお、当該映像は、ご視聴いただいた場合、研修受講時間として算入することが可能です。
| 個人番号通知カードの廃止に伴う国税当局の対応等について |
国税庁から、令和元年５月３１ 日公布の「情報通信技術の活用による行政手続等に係 る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」等により、個人番号通知カードが令和２年５月 ２５ 日に廃止されたことについての対応等を記載したリーフレットを作成した旨と以下２点の連絡がありました。
１ 国税当局の対応等通知カード廃止後も、同カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、税務署の窓口等において、マイナンバーを記載した所得税の確定申告書等の提出を行う際の番号確認書類として、引き続き、利用可能。
なお、上記により通知カードが番号確認書類として利用できない場合には、マイナン バーカードやマイナンバーが記載された住民票の写しなど、番号確認書類としての提示 等が必要。
２ リーフレットのホームページ掲載
| 法人番号利活用リーフレット等による法人番号制度の広報について |
国税庁から、令和２年１月１４ 日以降、国税庁法人番号公表サイトにおける法人番号の指定を受けた法人等の基本３情報（①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地、③法人番号）の公表までの日数が早まったことなどを踏まえ、法人番号利活用リーフレット及び英語表記登録促進用チラシの改訂を行った旨の連絡がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
| 新型コロナウイルス感染症に係る納税の猶予の特例（特例猶予）の申請期限について |
国税庁から、新型コロナウイルス感染症に係る納税の猶予の特例（特例猶予）の申請期限について①申請期限は猶予を受けようとする国税の納期限まで（令和２年６月３０日までに納期限が到来する国税については同日まで）、②令和２年７月以降に納期限が到来する国税については、原則、その国税の申告にあわせて申請書を提出する必要がある等の留意点の連絡がありました。
詳しくは次をご覧ください。
国税庁ホームページ
| 国家公務員の倫理保持について |
国税庁より、庁職員に対し、倫理法令の遵守に加え全ての税理士との間で、金銭又は物品の贈答等を受けること及び税理士負担により飲食・旅行・ゴルフを行うなどが禁止されているなど綱紀の厳正な保持の徹底を指示した旨連絡がありました。
詳細はこちらをご覧ください。
